生活保護改革　自立促す就労支援に本腰を（10月4日付・読売社説）

　生活保護の受給者は、２１１万人と過去最多を更新し、今年度の給付額は３兆７０００億円にのぼると見込まれる。政府は、生活困窮者の自立支援に本腰を入れるべきだ。

　厚生労働省は、就労支援に力点を置いた初の生活困窮者政策案をまとめた。年内に「生活支援戦略」として策定し、来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。

　生活保護受給者の中には、働けるにもかかわらず、職のない現役世代が約３０万人いる。受給者に占める割合は、過去１０年で２倍以上に増えた。

　背景には、景気低迷の長期化がうかがえる。雇用保険に未加入の非正規雇用者が増えたことの影響が大きいと言えよう。

　厚労省案では、自治体や企業などと連携して、軽作業の労働体験の場を提供する。生活リズムを取り戻させて、安定的な就労につなげる狙いがある。

　生活保護受給中に就労で得た収入の一部を積み立て、保護から脱した時にまとめて受け取る制度も提案した。現在は、収入があると保護費が削られるからだ。

　こうした勤労意欲を促進する仕組みの導入は欠かせない。

　住居の確保も重要な支援である。家賃は、自治体が直接払う現物給付とする方向だ。家賃滞納の恐れがなくなり、大家が安心して貸すことが期待できよう。

　受給者の自立を促す一方で、低所得者が生活保護受給に至らないよう支援することが大切だ。

　生活保護受給者の２５％は、その親も受給していたとの報告がある。親から子への「貧困の連鎖」を断ち切らねばならない。

　中卒、高校中退の人も多く、一般家庭との教育格差は否めない。教育への公的支出が少ないことが一つの要因とも指摘される。

　厚労省案によると、民間との連携で、家庭や地域の事情に応じて補習塾を開くなど、子どもたちの学習を支援する。

　お笑いタレントの母親が生活保護を受けていた問題もあり、扶養義務のある親族が扶養を断った際には、その理由の説明を求めることにしたのは当然だ。

　無論、生活保護費の不正受給対策も徹底する必要がある。

　ただ、受給者のうち、最も増えているのは高齢者だ。急速な高齢化と、低年金者の増加による。基礎年金だけの受給者は、平均額が月４万９０００円に過ぎない。

　生活保護制度の改革は雇用、教育、年金などの分野も合わせて包括的に進めなければならない。

（2012年10月4日01時39分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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