日銀短観悪化　景気腰折れ回避に全力挙げよ（10月3日付・読売社説）

　景気の足取りが一段と怪しくなってきた。

　政府・日銀は警戒を強め、経済成長の回復へ全力を挙げるべきだ。

　日銀がまとめた９月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数が３四半期ぶりに悪化した。

　改善が続いていた大企業・非製造業の指数も横ばいとなり、先行きは悪化が見込まれている。

　今回の短観は、９月上旬に約７割の企業が回答を済ませていたため、尖閣諸島を巡る日中関係悪化の影響が、十分に織り込まれていない面がある。現時点で調査すればさらに厳しい結果となろう。

　前原国家戦略相は就任の記者会見で、「しっかりした切れ目のない財政・金融政策をやっていく」と強調した。景気腰折れの回避へ迅速に取り組んでもらいたい。

　最大の懸念材料は、外需の低迷である。債務危機に伴う欧州経済の減速と、欧州向け輸出の多い中国の成長鈍化が、日本の輸出と生産に打撃を与えている。

　復興事業やエコカー補助金などで内需を支え、外需主導の成長にバトンタッチする――。こうした政府・日銀の成長回復シナリオが狂い始めたのではないか。

　日銀は９月１９日、国債などを買い入れる基金の規模を１０兆円上積みする量的金融緩和策を決めた。ところが、円高是正などの効果は早くも息切れした。小出しの対策では力不足と言える。

　一段の円高進行を阻止し、景気を下支えするため、市場動向によっては機動的な市場介入や、大胆な追加緩和策が必要となる。

　内閣改造を機に、経済成長を阻害している従来の“経済失政”も修正すべきだ。

　安全を確認できた原子力発電所の再稼働を進め、電力の安定供給を図ることは「焦眉の急」である。産業空洞化を加速させ、原発輸出を妨げる「原発ゼロ」方針は、速やかな撤回が不可欠だ。

　民主党政権が、公約したバラマキ政策に固執したため、デフレと低成長の脱却に向けた成長戦略の実行が遅れている。

　人口減の中で成長力を高めるには、新たな雇用を創出し、女性や高齢者の労働力をさらに活用することが求められる。

　高齢化の進展で需要が増える介護・医療などの分野が有望だ。参入規制を緩和し、民間の事業を後押しすべきだろう。

　エネルギー・環境関連など成長分野の研究・開発を支援し、国際競争力のある新産業を育成することも欠かせない。

（2012年10月3日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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