「尖閣」外交　領有の正当性示す広報戦略を（10月3日付・読売社説）

　尖閣諸島に関して不当な主張を展開する中国の攻勢が激しい。

　政府は、日本の領有権の正当性を国際社会に訴えて対抗すべきだ。

　野田内閣は改造に合わせ、「離島を含む領土・領海を守る責務を国際法に則(のっと)って果たす」との基本方針を閣議決定した。尖閣諸島が日本固有の領土であることを一層アピールしなければならない。

　中国が、監視船を尖閣諸島周辺海域に送り込んで示威行動を続けるだけでなく、「情報戦」にも力を入れているからだ。例えば、尖閣諸島は「中国のものだ」との広告を米主要紙に掲載するなど、欧米での宣伝工作に乗り出した。

　政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権は確立し、実効支配もしていることから、「領土問題は一切存在しない」との立場を一貫して取っている。

　無論、その立場は堅持すべきだが、超然と構えるだけでは中国の言い分が広がりかねない。玄葉外相は記者会見で「わが国の立場は変わらないが、国際社会に分かりやすく訴える必要がある」との認識を示した。もっともである。

　外務省はホームページに「日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）」と題したバナーを新設した。来年度概算要求にも尖閣諸島を含む領土保全のための情報発信や調査研究などに約６億円計上した。

　粘り強く戦略的な対外広報活動を続けることが肝要である。

　外交の場で迅速かつ適切に対処することも欠かせない。

　先の国連総会で、中国の楊潔?外相は尖閣諸島について、「１８９５年、日本は日清戦争の末期に盗み取り、不平等条約で割譲させた」と訴えた。

　歴史的事実を歪曲(わいきょく)した発言であり、日本の児玉和夫国連次席大使が直ちに反論したのは当然だ。

　日本は９５年１月、国際法に沿って、尖閣諸島に中国の支配が及んでいないことを確認し、領土に編入した。この手続きは、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印前であり、「中国の主張は成り立たない」と強調した。

　中国が尖閣諸島の領有権を唱え始めたのは周辺海域で石油埋蔵が判明した後の１９７０年代だ。それ以前、中国は日本の尖閣領有に異議を一切唱えていない。日本の主張を補強する材料と言える。

　中国は日本に対し、領土問題の存在を認め、「対話を通した問題解決」をするよう迫っている。

　日中関係改善のための協議は大切だが、主権に関する日本の立場が揺らいではならない。

（2012年10月3日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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