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【社説】いじめ防止条例 地域あげて許しません
2012年10月3日 子どものいじめを防ごう−。その一点に的を絞った条例が岐阜県可児市にできました。学校任せでなく市や親、住民ら地域全体で問題に取り組む。そういう決意が、今は全国に必要なのです。 この全国でも珍しい条例は、いわゆる、です・ます調で書かれています。子どものみなさんにも読みやすいようにです。この社説もそうしました。みなさんに、ぜひ読んでほしいからです。 文部科学省が調べた数字を紹介します。 大津市の中二男子の自殺を受けた緊急調査で、この半年間に全国の小中高校から報告があったいじめの件数は七万五千件を超え、昨年度の一年分を上回ってしまいました。この中に、命にかかわるような重大ないじめは約二百五十件もあります。 可児市の「子どものいじめの防止に関する条例」は、市議会の全員一致で決まりました。 条例では、市をはじめ、学校、親、市民・事業者など、いじめ問題へのそれぞれの責任を明記して連携による防止活動を強く求めています。 たとえば親には、いじめは許されない行為だと子に十分にわからせるよう努めてください、と。住民には、子を見守り声をかけ、安心して過ごせる場をつくるよう努めてください、いじめを見つけたらすぐに学校や市などに知らせてください、と。 要するに、そんな内容です。 問題の解決に向けた調整役の第三者による「いじめ防止専門委員会」をつくることも決めました。けれど、その委員会は公開されないといいます。情報をどう共有し、地域全体での取り組みにどう生かすのでしょうか。課題は残るかもしれません。 冨田成輝市長は二年前、初当選したとき、いじめ防止を公約に掲げました。可児市ではその年、中学一年の女子生徒が上級生五人のいじめを受け、裸の写真を撮られる事件がありました。市をあげて取り組もうと条例の案は市長部局が作りました。 「自分が他の人からやられて嫌なことは、やるな」 これが、いじめに立ち向かう基本的姿勢でしょう。大切なのは、どう実現させていくか。条例は地域のみんなで実行していくことにしたのです。中でも親や市民の責務に踏み込んだ意義は大きい。 大人は、そんなふうに考えています。みなさんは、どんどん相談に来てください。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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