人生９０年時代　高齢者も社会の「支え手」に（10月1日付・読売社説）

　「団塊の世代」が６５歳を迎える今年、６５歳以上の高齢者人口が初めて３０００万人を超え、全人口の２４％となった。

　一段と加速する高齢化への備えを、社会全体で急がねばならない。

　平均寿命は、男性が今の７９歳から２０５０年には８３歳に、女性が同じく８６歳から９０歳に延びると予測されている。

　「人生９０年時代」の到来を見据え、政府は、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。従来は社会保障制度の下で「支えられる」側だった高齢者が、意欲と能力があれば「支える」側に回るよう求めたのが特徴だ。

　確かに、今の高齢者は、かつてのお年寄りに比べ、はるかに若々しいと言える。

　６５歳の人の平均余命は、男性１９年、女性２４年だ。それぞれ終戦直後の約２倍に延びた。文部科学省による体力テストでも、高齢者の体力は年々向上している。

　高齢者を一律に弱者とみてきた旧来の意識を、変えていくことは必要だろう。

　働く意欲が高い高齢者は多い。６０歳以上の男女を対象にした内閣府の調査では、６５歳を超えても働きたい人は７割を超える。

　高齢社会対策大綱でも、「生涯にわたって就業や社会参加の機会が確保される社会」を目指すことを掲げた。

　高齢者が職に就くことで収入が増えれば、消費や税収が増える。経済の活性化はもちろん、社会保障の財源確保にもつながる。

　それには、７０歳以上の人を雇用する企業が、今以上に増える必要がある。高齢者が子育てや介護のボランティアとして活躍できる場を確保することも求められる。

　一方で、支えが必要な高齢者も増えていく。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年ごろまで、介護や医療の需要は急増し続ける。介護体制をどう整えるか、これからの１０年余が正念場となろう。

　高齢者が増える反面、少子化に伴って、現役世代の人口は減り続ける。１人の高齢者を支える現役世代の数は、現在の約３人から、５０年後にはほぼ１人となる。

　現行の社会保障制度では持ちこたえられないのが、明らかだ。

　民主、自民、公明３党の合意に基づき設置される予定の社会保障制度改革国民会議で、持続可能な社会保障制度について議論を深めるべきだ。

　高齢期も可能な限り自立できるよう、一人ひとりが「人生９０年時代」の生き方を考えたい。

（2012年10月1日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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