民・自の新体制　「停滞国会」をもう繰り返すな（9月29日付・読売社説）

　民主、自民両党の新執行部が動き出した。

　両党内には党首選に伴うしこりが残っている。野田首相と安倍総裁は、まず足場固めに全力を挙げなければなるまい。

　その上で、両党には、不毛な与野党対立を排し、「決める国会」を主導してもらいたい。

　民主党は両院議員総会で、輿石幹事長再任と、政調会長に細野環境相、国会対策委員長に山井和則国対副委員長を充てるなどの役員人事を正式に了承した。

　政権公約をまとめる細野氏は、次期衆院選で「選挙の顔」としても期待されている。苦戦が予想される選挙を控え、なお新党参加を視野に離党を模索する議員が少なくない。新布陣の眼目は、そんな動きを抑え込むことにある。

　だが、党内融和を優先するだけの「内向き」な党運営であってはならない。政治の停滞を打破するには、与野党が信頼関係を築くことが不可欠である。

　先の通常国会で民主党は、焦点の衆院選挙制度改革を巡り、独自の法案を強引に衆院通過させるなど稚拙な対応が目立った。新体制の発足を機に、国会運営のあり方を見直すべきだ。

　一方、自民党では、幹事長に石破茂前政調会長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一国対委員長代理がそれぞれ起用された。

　総裁選の党員票で圧勝した石破氏が、国会議員の決選投票で敗れたことに地方の幹部から不満が噴出していた。石破氏の登用は、地方への配慮でもある。

　日中関係が厳しい。安全保障に詳しい幹事長なら、選挙戦でもプラスに働くとの判断もあろう。

　５氏による総裁選で、党内には亀裂や怨念が生まれている。安倍氏は、挙党体制作りに腐心せざるを得まい。それなのに、総裁選の論功行賞や盟友、側近の要職起用が多いのは気になる。

　民自両党の執行部は、公明党を含む党首会談で連携を確認し、臨時国会の準備に入るべきだ。赤字国債を発行するための特例公債法案への対応が試金石となる。

　石破氏は総裁選中に、衆院解散を法案成立の条件としない考えを示した。参院問責決議による審議拒否も否定している。そのまま党の方針となるなら評価できる。

　ただ、安倍氏は年内解散を主張し、石破氏は早期解散にこだわらない意向を示すなど、戦略には相違点が少なくない。両氏がどう調整するかは、今後の政治の行方を左右するだろう。

（2012年9月29日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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