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【社説】日韓対立 冷却期間置き立て直せ
2012年9月29日 日本と韓国の外相会談で領土や歴史問題が話し合われたが、平行線に終わった。両国ともこれから選挙の季節に入る。大衆受けする感情論に走ることなく、問題点を整理した冷静な対話が重要だ。 日韓対立の論点は二点に絞られてきた。島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権と、旧日本軍による従軍慰安婦問題である。 国連本部で行われた日韓外相会談では、玄葉光一郎外相は竹島問題は国際法に従って解決されるべきであり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）での審理に応じるよう求めたが、既に竹島を実効支配している韓国は拒否した。 慰安婦問題では、日本は日韓請求権協定（一九六五年）で解決済みという原則を示し、その後も民間のアジア女性基金を設け被害女性への償いに努力したと説明したが、金星煥外交通商相は「戦時中の女性人権問題」などの表現を使い日本政府による謝罪と賠償をあらためて求めた。 懸念されるのは両国とも選挙の季節に入り、政党や候補者がナショナリズムを過度に刺激する強硬発言を繰り返すことだ。 韓国では十二月の大統領選で、対日強硬論が盛り上がる恐れがある。日本では民主、自民両党の党首選が実施され、候補者の中から慰安婦問題について、旧日本軍の関与を示した河野洋平官房長官談話（九三年）を見直すべきだとの発言が出て、韓国が反発した。 日韓に「とげ」のように刺さる二つの懸案は、短期間で解決する見通しはない。李明博政権の残る任期は四カ月。日本も解散、総選挙の風が吹いている。 日本政府はいまは冷却期間を置いて、まず論点を整理すべきだ。国際社会に何を訴え、来年二月に発足する韓国の次期政権とどう交渉していくか、戦略を立て直す必要がある。 外相会談では激論を交わしながらも「日韓は本来、対峙（たいじ）せず協力すべき相手だ」と確認し、経済、文化、人的交流と安全保障での協力が重要だとの認識で一致した。 会談が実現した背景には、日韓対立の長期化を恐れる米政府の懸念があった。日韓外相とクリントン米国務長官による三カ国会談も行われる。 今月下旬、海上自衛隊と韓国軍さらに米豪の四カ国は釜山沖で二日間、軍事訓練を実施した。竹島領有で対立しながら、北朝鮮船舶の臨検を念頭に置いた防衛協力をする事実は、日韓関係が単純ではないことを示している。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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