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いじめ問題 悪質な行為には厳しい処置を（9月25日付・読売社説）深刻ないじめが相次いで表面化している。 教師は、いじめの早期発見のため、子供が発するサインを見逃さないことが大切だ。 埼玉県川越市で今年１月、市立中学２年の男子生徒が同級生から暴行され、意識不明の重体となった。この生徒は入学時から常習的ないじめを受けていた。 兵庫県川西市では今月、県立高校２年の男子生徒が自殺した。やはり同級生からのいじめがあったことが明らかになっている。 いずれも学校はいじめを見抜けなかった。子供たちの命が脅かされるまで適切な対応がとられなかったことが残念でならない。 文部科学省の調査によると、昨年度に全国の小中高校などで認知されたいじめは７万２３１件だった。前年度より７３９９件減少し、現在の調査方法になった２００６年度以降では最も少ない。 しかし、この結果を額面通りに受け取る訳にはいかない。川越市や川西市のケースのように、学校側の実態把握に甘さがあるからだ。滋賀県大津市の市立中学２年生が自殺した事件は、その典型と言えるだろう。 いじめ問題の対応では、加害生徒らを粘り強く指導し、解決に導いていくことが求められる。 それでも、いじめがやまず、指導の限界を超えるような場合には、学校側が厳しい処置をとることが必要だ。 その一つが、加害生徒への出席停止措置の活用である。 公立小中学校の場合、児童・生徒の出席停止は、学校教育法に規定されている。これまでも、教育再生会議がいじめ対策として、積極活用を提言している。 しかし、過去５年間にいじめを理由にした出席停止は１１件にとどまり、昨年度はゼロだった。 一方で、昨年度にいじめを受けて転校した小中学生は３５３人にのぼる。加害者が被害者を学校から追い出す結果になっているのは問題である。 警察への通報もためらうべきではない。文科省も、今月まとめた「いじめ総合対策」に、警察との連携強化を盛り込んだ。 学校現場には、加害生徒に対する教育的な配慮から、警察との連携に消極的な傾向が残る。 だが、いじめは相手の尊厳を無視した違法行為である。殴ったり、金品をたかったりするのは、暴行罪や恐喝罪に該当する。 授業の中で社会のルールを教え、「なぜいじめが許されないか」を理解させることが肝要だ。 （2012年9月25日02時13分 読売新聞）
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