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野田代表再選 民自公党首会談で連携確認を（9月22日付・読売社説）◆「離党」恐れて政策は定まらず◆ 数字上は大差だが、多難な前途を考えれば、ほろ苦い勝利でもある。 民主党代表選で、野田佳彦首相が再選を果たした。原口一博元総務相ら他の３候補の獲得票は合計で全体の３分の１程度にとどまった。 首相は、党分裂という犠牲も辞さずに、日本再生に不可欠な社会保障・税一体改革関連法を成立させた。今回の再選は、その民主、自民、公明の３党の協調路線が信任されたことを意味する。 ◆信任された首相の路線◆ 野田首相は再選後、「笑顔が広がる国を、皆さんと一緒に造りたい」と、党の結束を呼びかけた。代表選の結果が出た以上、民主党は首相の下で団結すべきだ。 残念なのは、肝心の政策論争が低調だったことだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題で、野田首相は本来、「推進」の立場なのに、「関係国との協議が継続中」などと慎重な発言に終始した。「反対・慎重」の原口氏ら３人に、正面から論争を挑む場面はなかった。 ＴＰＰ参加に踏み込めば、さらなる離党者が出かねないと、首相は懸念したのだろう。しかし、政府としては参加の判断を先送りせず、早期にＴＰＰ交渉に加わるべきである。 原子力政策では、首相は「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げて、「ぶれない姿勢で、この基本方針の下、様々な政策を推進したい」と語った。原口氏らは「原発ゼロ」達成時期の前倒しを唱えた。 ４氏とも、「原発ゼロ」が経済や外交関係に与える悪影響や、核燃料サイクルとの整合性など、深刻な課題への対策をほとんど論じなかったのは問題だ。 「脱原発」の旗を掲げれば、選挙に有利だろうという思惑ばかりが先行している。政権党として、極めて無責任な対応である。 消費税率引き上げの低所得者対策でも、赤松広隆元農相と鹿野道彦前農相が軽減税率導入に言及したが、議論は深まらなかった。 代表選を通じて重要政策を方向づける機会を逸したと言える。 ◆政権運営は一層厳しく◆ 野田首相の今後の政権運営は、一段と困難になろう。 「反野田」の国会議員票は計１１４票に達した。論戦では、鹿野氏に「民主党に責任を取る文化を」と提起され、原口氏にも「分裂を重ねた責任」を問われた。 次期衆院選を少しでも有利に戦おうと、新党「日本維新の会」などへの合流を目指し、離党する動きが続く。衆院でも、１０人程度が離党すれば、国民新党と合わせても過半数を割り、内閣不信任決議案を否決できない恐れがある。 首相は、党内融和に配慮しながら困難な政策課題に取り組む、という綱渡りの対応を迫られる。 重要なのは、民自公３党の協調路線を堅持することだ。衆参ねじれ国会である以上、３党の協力なしでは、法案は成立せず、政治は前に進まない。 首相は、国連総会出席のため訪米する２４日までに党役員人事の骨格を固める意向を表明した。最も注目されるのは、輿石幹事長が留任するかどうかだ。 昨秋、輿石氏を幹事長に起用したのは、党内融和を重視する狙いだった。 だが、輿石氏は一体改革法案審議など国会運営で再三、野党と衝突し、首相との路線の違いも表面化した。 今回は、衆院解散戦略だけでなく、与野党協調をより重視した布陣が求められる。 野田首相は、２６日の自民党総裁選後、新総裁と党首会談を行い、一体改革をめぐる３党合意を再確認したい考えを示している。３党首間で、当面の重要課題について腹合わせをすることは大切だ。 衆院選の「１票の格差」是正や赤字国債の発行を可能にする特例公債法案、補正予算の扱いについて率直に話し合ってほしい。 ◆「０増５減」を先行せよ◆ 衆院選挙制度改革で、民主党は野党の反対を押し切って、連用制の一部導入を含む法案を提出し、混乱を招いた。こんないいかげんな対応は、もう許されない。 野田首相は記者会見で、衆院定数の削減に意欲を示した。だが、衆院を解散するには、「違憲状態」を解消する小選挙区の「０増５減」の先行実施が現実的だ。 ３党首会談では、首相が約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙も議題となる可能性が高い。 首相は「問責（決議）という状況の変化がある」と解散先送りの可能性も示唆しているが、自公両党は早期解散を求める立場を変えていない。首相が一方的に約束を （2012年9月22日01時14分 読売新聞）
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