【社説】

基準地価　復興予算を正しく使え

　国土交通省が発表した基準地価（七月一日時点）は全国的には底入れ感が見えてきた。だが、東日本大震災の被災地では二極化が進む。“流用”が目立つ復興予算をきちんと被災地に向けるべきだ。

　被災三県のうち福島県では、今なお警戒区域などの指定で三十一の基準地で調査を休止した。それを除いても、住宅地、商業地とも下落した地点が前年より増え、地価は引き続き低迷したままだ。

　一方、宮城県や岩手県では、一部の高台や被害が軽かった住宅地で住民の移転需要が集中したことから、上昇した地点が出た。同県陸前高田市の高台住宅地は全国一位の上昇率を示したほどだ。

　しかし、同県全体でみると福島県よりも下落率は大きかった。要するに、安全な場所や都市機能が回復してきた地域と、そうでない地域とで地価の二極化が一段と鮮明になった。見方を変えれば、遅々として進まないがれき処理など「復興事業の遅れ」が、こうした二極化の傾向を強めているのだ。

　政府は震災復興に必要な費用を、当初五年間で少なくとも十九兆円と見積もり、復興増税を決めた。だが、その復興予算は実際には津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地へ十分に行き渡っていないばかりか、被災地とはまったく関係のない原子力ムラの独立行政法人・日本原子力研究開発機構に核融合研究費として四十二億円が二〇一二年度予算で流用された。

　ほかにも沖縄県の国道工事などに充てられ、さらに一三年度予算でも計上は認められない方向だが同機構の研究費四十八億円が概算要求に盛り込まれていた。

　復興増税は二十五年間にわたって所得税に上乗せされ、個人住民税にも十年間かかる。国民は当然、被災地の復興に使われると理解しているはずだ。しかし、必要とされる被災地には届かず、遠く離れた公共工事などに流用されていた。被災地や国民に対し、許されない背信行為である。

　野田佳彦首相は年頭の施政方針演説で述べた「一日も早く被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい」の一節を、よもや忘れてはいるまい。

　住む土地や生計を営む場所の確保は急務だ。復興の遅れには、浸水で土地の境界や所有者が不明などの事情もある。自治体の人手も足りないだろう。土地利用に関して国や県が握る許認可の権限を、市町村に一定期間移管するなど、平時とは違う支援が必要である。

この記事を印刷する