原発ゼロ方針　「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説）

　こんな決着では、「原子力発電ゼロ」を見直すのか、それとも強行するのか、あいまいだ。

　政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。

　政府が、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。

　代わりに「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という対応方針のみを閣議決定した。

　今回のエネルギー戦略には、経済界や原発立地自治体が反発し、原子力協定を結んでいる米国も強い懸念を示している。

　閣議前日の１８日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ３人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。

　経済３団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が２倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。

　こうした懸念に配慮し、政府がエネルギー戦略をそのまま閣議決定しなかったのは当然である。

　ただ、古川国家戦略相は記者会見で「戦略の決定内容を変えたものではない」と説明した。「原発ゼロ」の方針を堅持しているともとれる発言は問題だ。

　経済界が猛反発したままでは、エネルギー戦略を円滑に推進できるはずがない。政府は、経済界の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、関係修復を急ぐべきである。

　エネルギー政策は、目先の選挙目当てではなく、日本の将来を見据えた対応が求められる。

　自民党総裁選の全候補が、「原発ゼロ」の方針を打ち出すことに慎重な見解を示しているのは、妥当と言えよう。

　一方、民主党代表選の論戦で野田首相は、「（原発ゼロは）国民の覚悟だ。それを踏まえて政府も覚悟を決めた」と述べた。

　だが、「原発ゼロ」に伴う失業や貧困のリスクを理解し、苦難を受け入れる覚悟を固めている国民がどれほどいるだろうか。

　国策選択の責任を、国民の「覚悟」に丸投げするのは誤りだ。

（2012年9月20日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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