危険運転罪　事故抑止へ適用要件見直しを（8月16日付・読売社説）

　悲惨な交通事故につながる無謀運転を抑止することが大切だ。

　滝法相が、刑法の危険運転致死傷罪について、適用要件を見直す方針を表明した。法改正を念頭に、９月にも法制審議会に諮問する。

　危険運転罪は、悪質なドライバーに対する厳罰化の一環として、２００１年に新設された。しかし、「適用要件が限定的に過ぎる」という批判が絶えない。

　見直しは必要なことだろう。

　法相が見直しに動き出したきっかけは、京都府亀岡市で４月、集団登校中の児童ら３人が犠牲となった事故だ。当時１８歳の無免許の少年が、徹夜で軽乗用車を乗り回し、居眠り運転の末、児童の列に突っ込んだ。

　遺族は、懲役が最高２０年の危険運転罪の適用を求めたが、検察は、懲役７年が上限の自動車運転過失致死傷罪で少年を起訴した。

　危険運転罪が成立する要件として、刑法は、「運転技能を有していない」ことや、制御できないほど高速での運転、飲酒や薬物の影響による正常でない状態での運転などを規定している。

　亀岡市の事故では、検察は、少年が過去にも無免許運転を繰り返していたことから、「運転技能を有していない」との要件に当てはまらないと判断した。

　釈然としない思いを抱く人が多いのではないだろうか。

　危険運転罪を適用する難しさを象徴するケースと言えよう。

　危険運転罪の適用の是非が裁判の大きな争点となった例が、６年前、福岡市で起きた事故だ。追突され、海に転落した車に取り残された幼児３人が犠牲になった。

　飲酒運転だった男に対し、１審は危険運転罪を認めなかった。しかし、２審は適用し、最高裁で確定した。司法判断が分かれたのは、「正常運転が困難な状態」という要件に該当するかどうかの見極めが難しかったからだ。

　検察が、危険運転罪で起訴するには、運転手の酒酔いの程度や、事故当時の運転状況などを詳細に立証する必要がある。立件の壁は高いと言える。

　一昨年、自動車運転過失罪で起訴されたのは約６万４０００人だったのに対し、危険運転罪での起訴は２３０人にとどまった。

　死亡事故を起こし、危険運転罪で起訴された被告は、裁判員裁判の対象となっている。

　裁判員による公正な事実認定を助けるためにも、要件をより明確に整理し、適用の幅を広げていくことが求められている。

（2012年8月16日02時35分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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