ＧＤＰ減速　景気優先の政策対応を急げ（8月14日付・読売社説）

　東日本大震災の復興需要などに下支えされた経済成長が、減速した。

　今後の景気について政府は「緩やかな成長が続く」としているが、油断は禁物だろう。

　政府・日銀は、景気優先の政策運営を強化し、民需が主導する安定成長の実現を図るべきだ。

　今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・３％増と、４四半期連続でプラス成長を維持したものの、成長率は前期の１・３％から鈍化した。景気の実感に近い名目成長率は２期ぶりにマイナスに落ち込んだ。

　成長が足踏みした要因は、内需の柱である消費の低迷にある。低燃費車の購入を支援するエコカー補助金の効果で新車の販売は好調だったが、天候不順や労働者の所得減少などが響いて、消費全体は振るわなかった。

　頼みのエコカー補助金も、９月には予算が底をつき、打ち切られる見通しという。秋から消費がさらに冷え込む懸念は拭えない。

　被災地などを中心に堅調だった公共投資も伸び率が縮小した。復興予算など財政に支えられているはずの内需に、陰りが出てきたのは気がかりだ。

　一方の外需も不透明感が増してきた。欧州をはじめ世界経済の減速の影響で輸出が低迷し、国内の工業生産は、６月まで３か月連続で減少した。

　景気を失速させないようにするには、民間の経済活動を後押しする政策対応が求められる。

　歴史的な円高を是正し、輸出産業を窮地から救う必要がある。政府・日銀は市場介入や追加的な金融緩和策を検討してもらいたい。円売り・ドル買いにつながる日銀の外債購入など、新たな方策について前向きに考えてはどうか。

　円高のメリットを生かした海外投資の促進など、攻めの政策も一段と強化したい。

　ほとんどの原子力発電所が運転を再開できず、電力不足は依然として深刻だ。国内の生産や投資が抑制され、産業空洞化が一層加速しよう。安全を確認できた原発を順次、再稼働すべきである。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加による自由貿易の拡大や法人税率の引き下げ、新産業の育成に向けた規制緩和など、成長戦略の推進も重要となる。

　衆院解散をにらんで与野党が対立し、政策実現が遅れることも、景気の不安材料だ。政府・与党は今年度予算の執行に欠かせない特例公債法案など、重要法案の成立を急がねばならない。

（2012年8月14日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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