終盤国会　民自公で残る懸案に取り組め（8月13日付・読売社説）

　政府が今通常国会に提出した法案の成立率が現在、４８％にとどまっている。過去最低となった２０１０年通常国会の５４％に届くかどうかも危ぶまれている状況だ。

　民主党の稚拙な国会運営や、２閣僚問責を契機とした野党の抵抗が法案審議停滞の原因である。

　終盤国会で処理すべき懸案は、数多い。民主、自民、公明３党は現在の連携を堅持し、具体的な成果を上げてもらいたい。

　お盆休みを除けば、９月８日の会期末まで実質的に審議できるのは３週間程度しかない。

　赤字国債発行を認める特例公債法案や、衆院選の「１票の格差」を是正する「０増５減」の公職選挙法改正案など重要法案を絞り、効率良く審議する必要がある。

　例えば、一体改革に欠かせない社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を創設する法案や、「大阪都構想」のための法案について、少なくとも民自公３党は早期実現の方向で一致している。

　原子力規制委員会人事の国会同意についても、３党は緊急性の認識を共有しているはずだ。

　にもかかわらず、政府が７月下旬に提案した同意人事案を放置しているのはどうしたことか。９月予定の規制委発足がずれ込めば、原子力発電所再稼働の前提となる安全性審査が遅れかねない。

　条約承認の停滞も目に余る。

　国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めるハーグ条約など、今国会には１１本の条約承認案が提出されている。

　しかし、衆院外務委員会での与野党対立のあおりを受け、いまだに１本も成立していない。国会として怠慢のそしりは免れまい。

　法案以外にも、与野党の調整を必要とする重要な政策課題は山積している。

　アジアの成長を取り込むための環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、原子力の活用を含む新エネルギー政策の実現、中長期的な年金制度の改革などである。

　いずれも、将来を見据えられる、安定的な政治基盤がなければ、前に動かすことはできない。

　参院では、民主党も自公両党も過半数を握っていないという事実は重い。次期衆院選でどのような政権公約や政策課題を掲げても、衆参ねじれ国会が続く状況では、３党が手を組まなければ実現できず、空証文となってしまう。

　衆院選をはさんでも３党連携を模索せざるを得ない以上、３党間の信頼関係を維持していくことが肝要ではないか。

（2012年8月13日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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