全国学力テスト　指導方法の改善につなげたい（8月10日付・読売社説）

　文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表した。

　小学６年と中学３年が対象で、国語と算数・数学に、理科が加わったのが、今年の特徴だ。

　学校現場はテスト結果から課題をくみとり、指導方法の改善につなげていかねばならない。

　すべての教科に共通するのは、資料を読んで自分の考えをまとめたり、解答の理由を論理的に記述したりする問題の正答率が低いことだ。この傾向は過去の全国学力テストや国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でも見られた。

　文科省は、各教科で思考力や表現力を育むよう新学習指導要領などで求めてきたが、成果が上がっていないということだろう。改善が見られない原因について踏み込んだ分析を行う必要がある。

　同時に行った意識調査では、かねて指摘されていた子供の「理科離れ」の実態がうかがえる。

　「理科の学習が将来役に立つ」と思う子の割合は、他の教科に比べて低く、小６で７割、中３で５割だった。「科学技術に関する職業に就きたい」と答えた子は、小中とも２割台にとどまった。

　科学技術創造立国を掲げる日本にとって、人材育成に不安を感じさせる結果だ。科学の面白さを伝え、興味や関心を高める指導の工夫が足りないのではないか。

　小学校教員は文科系の教育学部出身者の比率が高く、理科に対する苦手意識が強いと言われる。

　文科省は２００７年度以降、大学院生や退職教員を小学校に「理科支援員」として派遣し、実験を手助けする事業を行ってきた。

　ところが、民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された。現場のニーズが高いにもかかわらず、今年度で打ち切りとなる。継続を検討すべきだ。

　０７年に始まった全国学力テストは、民主党政権下でコスト削減を理由に、全員参加方式から約３割を抽出する方式に変更された。民主党の支持団体の一つである日本教職員組合の「競争をあおる」という批判に配慮した結果だ。

　抽出方式では対象校が少ないため、都道府県別の平均正答率しかわからず、市町村別や学校別の分析はできない。

　これでは、東日本大震災の被災地で、教員の追加配置などの支援を行おうにも、根拠となるデータが得られない。

　文科省は来年度以降、数年に１度だけ全員参加方式にする方針だが、中途半端な形ではなく、毎年、全員参加で実施すべきだ。

（2012年8月10日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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