一体法案成立へ　首相の求心力回復が急務だ（8月10日付・読売社説）

　消費税政局では、野田政権の基盤の脆(もろ)さが露呈した。首相にとっては求心力の回復が急務だ。

　社会保障・税一体改革関連法案はきょう、参院で可決、成立する運びとなった。８日の民主、自民、公明３党党首会談で、法案の早期成立で合意したことによるものだ。

　衆院解散の時期をめぐる３党の駆け引きで成立目前の法案が葬られる、という最悪の事態を避けられたことは歓迎したい。

　仮に法案が廃案になれば、日本の政治に対する内外の評価は決定的に悪化し、国債の信認の低下など様々な悪影響が出ただろう。

　野田首相と自民党の谷垣総裁がともに財務相経験者で、財政健全化の緊急性で一致していたことが土壇場での合意を可能にした。

　一方で、両氏とも、９月に党首選を控える中、今回の合意で党内基盤が弱まり、再選のハードルが上がったのは否定できない。

　首相は「近いうちに国民に信を問う」と約束させられたことで、鳩山グループなどの反発を招いた。谷垣氏も、今国会中の解散を首相に確約させられず、党内の主戦論者らに不満を残した。

　首相は、谷垣氏との間では一定の信頼関係を築いたが、両氏の党内統治能力に疑問符が付けられる事態に陥っている。

　首相自身、来年度予算編成をめぐる不用意発言で自民党の怒りを買うなど、脇の甘さが目立った。衆参ねじれ国会で野党の協力を得るには細心の注意が必要だ。

　ほかにも、火種はある。

　国民の生活が第一、共産など野党６党が衆院に提出した野田内閣不信任決議案が否決された際、自民、公明両党は欠席・棄権した。不信任案に賛成はできないが、反対して野田内閣を信任することも避けたいという思惑からだ。

　自民党は、今回見送った問責決議案の提出や、特例公債法案の成立阻止という、政権を揺さぶるカードも手元に残している。

　「近いうち」の解散という玉虫色の合意をめぐる解釈も、民主、自民両党は大きく隔たっている。自民党があくまで今国会での解散を求め続けているのに対し、支持率の低迷する民主党は、総選挙の先送りを望む声が大勢だ。

　解釈の違いはいずれ、自民党の早期解散要求という形で再び顕在化し、民主党との間で攻防が激しくなることが避けられまい。

　野田首相は、早急に政権の態勢を立て直すとともに、一体改革以外の重要課題にも取り組み、実績を重ねなければならない。

（2012年8月10日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP