民自公党首合意　一体改革の再確認を評価する（8月9日付・読売社説）

　日本政治の危機は瀬戸際で回避された。民主、自民、公明３党の党首が良識をもって対処したことを評価したい。

　野田首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表が８日夜会談し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を期すことで一致した。「先送りしない政治」の実現を目指して３党が結束したことは、大きな意義がある。

　党首会談では、自民党が首相に要求していた「衆院解散の確約」について、法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことで落ち着いた。谷垣氏は「『近いうち』とは重い言葉だ」と語った。

　玉虫色の表現であり、様々な解釈が可能だろうが、民主、自民両党がぎりぎりで歩み寄った。

　妥当な合意である。衆院解散は首相の専権事項であり、事前に具体的に明示することは難しい。民主党内では早期解散反対論が大勢で、首相にはこれ以上踏み込めないという事情もあった。

　谷垣氏は、土壇場で矛を収めた。「３党合意を守れなければ、責任ある政治ではない」とするベテラン議員らの意向があった。首相との腹を割った話し合いも決断を後押ししたようだ。

　野田首相、谷垣氏とも、党内に一体改革や党首再選に反対する勢力を抱えている。権力基盤が弱体化している中、改革実現を改めて確認したことは評価できる。

　山口氏は、「法案が成立するまでは内閣不信任決議案などを出すべきではない」と一貫して主張し、自民党に自制を促した。

　「内外への影響を配慮し、政治が機能することを示した」と語ったが、長年政権を担った政党としての矜持(きょうじ)を示したと言えよう。

　民自公３党が法案の早期成立で一致したことで、国民の生活が第一や共産党など中小野党が提出した内閣不信任案、首相問責決議案は否決される見通しだ。

　野田首相は、内閣不信任決議案などを提出しないという自公両党の決断は重いと述べ、両党に謝意を表した。再確認した３党の結束を今後も堅持してもらいたい。

　民主党執行部は、こうした事態を引き起こしたことを猛省すべきである。首相が今国会での法案成立に政治生命をかけると明言しているのに、輿石幹事長らは水を差してきた。

　野田首相は、低支持率にあえぎながらも、消費増税を実現し、国民に信を問おうとしている。党内外の妨害にひるむことなく、その信念を貫くべきである。

（2012年8月9日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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