インド大停電　安定成長が懸念される事態だ（8月8日付・読売社説）

　インド北部を中心に７月末、世界最大規模の大停電が発生し、国土のほぼ北半分に当たる広い地域で送電が止まった。

　地下鉄や鉄道の運休、給水設備や炭鉱の作業用エレベーターの停止などで、人口の半数の約６億人が影響を受けたとされる。新興国を代表するインドの経済基盤の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにしたと言えよう。

　大停電の直接の原因は今なお、はっきりしていない。インド政府は調査委員会を設置した。徹底的に原因を究明し、再発防止に努めてもらいたい。

　高度経済成長に伴って電力需要が急増し、発電所や送電網などの整備が追いついていない。それがインドの現状である。

　総発電能力の半分以上を占める石炭火力発電の場合、いくら設備を増設しても、肝心の燃料である石炭は、国内産の増産が間に合わず、外国産は高価で輸入が難しい、という事情もある。

　送電網の老朽化による漏電のほか、貧困層が料金を支払わずに勝手に電気を使う「盗電」など送電効率が悪いことも問題だ。

　インド政府は、エネルギーの安定供給を目指し、総発電能力の約２％に過ぎない原子力発電を２０５０年までに２５％に拡大する計画だ。しかし、反原発運動もあり、目標達成は容易ではない。

　インドが安定成長を続けるには、何よりも、原発や火力発電所、送電網などのインフラ整備を着実に進め、投資環境を改善することが欠かせない。

　インドには、日米欧など外国企業の生産拠点が集中している。大規模な停電が度々起きれば、昨年のタイの大洪水と同様、世界経済全体に影響が及ぶだろう。

　インドに進出した多くの日系企業の工場は自家発電装置を備えており、今回、生産活動に大きな影響はなかったという。停電の長期化に備え、さらに停電対策を強化する必要があろう。

　中国やブラジルなどと新興５か国（ＢＲＩＣＳ）の一角を占め、急成長するインド市場をにらみ、日本の投資は今後も拡大する見通しだ。ただ、これまで以上にインフラ面でのリスクを念頭に置いた戦略を練ることが重要だ。

　日本政府は、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて、インドの発電所や送電網の整備にも協力を強化すべきである。

　インドの大停電は、エネルギー政策の見直しに取り組む日本の教訓となろう。電力の安定供給の重要性を再認識せねばならない。

（2012年8月8日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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