一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ（8月7日付・読売社説）

　社会保障・税一体改革関連法案の成立が危ぶまれる状況である。

　自民党が、野田首相から衆院解散の確約を得られなければ法案の成立を認めない、という強硬路線へ強引に舵(かじ)を切ったからだ。

　民主、自民、公明３党が財政再建の重要性を確認し、修正合意の末に衆院を通過させた法案だ。今になって蔑(ないがし)ろにすることは到底許されない。参院で速やかに採決し、成立させるのが筋である。

　自民党の谷垣総裁は「一体改革を成し遂げるには国民に信を問い、態勢を立て直すことが必要だ」と述べた。解散要求が通らない場合、内閣不信任決議案や首相問責決議案を７日にも提出する。

　法案成立と引き換えに早期の衆院選に持ち込もうとするのは、一体改革という国益を“人質”に取るような手法ではないか。

　問責決議案や内閣不信任案が出されれば、国会は混乱し、法案は廃案になりかねない。

　その場合、３党合意の瓦解どころか、日本の政治そのものが内外の信用を失うだろう。

　自民党の強硬姿勢について、公明党の山口代表が「どういう結果を招くか、慎重に考えるべきだ」と指摘したのはもっともだ。多くの国民の理解は得られまい。

　自民党は内閣不信任案の提出を再考すべきだ。法的拘束力のない問責決議案を倒閣に使うのも悪(あ)しき前例を残すことになる。

　野田首相は、「３党合意は大変重たい。法案を成立させることに全力を尽くす」と語った。それなら、谷垣氏との会談で事態の打開を図るしかないだろう。

　そもそも、こうした状況を招いた一因は、首相と民主党執行部の不誠実さにある。

　首相は、連合の古賀伸明会長との会談で来年度予算編成に意欲を示し、法案成立後の解散を求める自民党の神経を逆なでした。

　民主党執行部は、離党者がさらに出ることを恐れ、法案の早期採決には及び腰だった。当初、赤字国債発行を可能とする特例公債法案の成立や衆院選挙制度の「１票の格差」是正との同時決着を主張し、２０日の採決を唱えていた。

　これらが大事なのは言うまでもないが、一体改革関連法案の参院採決を先送りする口実ではないか、と疑われても仕方がない。

　ようやく民主党は自民党に８日の委員会採決を提案したが、対応が後手に回ったのは確かだ。

　民主、自民両党の駆け引きの揚げ句に、法案を葬り去ることだけは回避しなければならない。

（2012年8月7日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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