原爆忌　核の脅威阻止へ不断の努力を（8月6日付・読売社説）

　広島は６日、長崎は９日に原爆忌を迎える。被爆の惨禍を世界に伝え、平和への誓いを新たにしなければならない。

　原爆投下から６７年。被爆者の高齢化が進み、平均年齢は８０歳に近づいている。

　広島市は今年、被爆の実態を証言する「語り部」の後継者を募り、育成していく事業に着手した。被爆者から体験を聞き、原爆投下の歴史的背景や核兵器の現状を学ぶ。そんな研修を終えると、被爆体験伝承者として認定される。

　あの日の悲劇を次世代に着実に伝えていく意義は大きい。

　オバマ米大統領は３年前、「核兵器のない世界」の実現へ米国は行動する責任があると明言し、被爆者にも希望をもたらした。

　しかし、核兵器を巡る状況は決して好転したわけではない。

　昨年２月に米露間で新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が発効したが、世界には依然として約１万９０００発の核弾頭がある。一層の核軍縮が必要だ。

　一方で憂慮されるのは、イランの核開発疑惑である。イランは、国連安保理決議を無視し、核兵器開発につながる濃縮ウランの製造を進めている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める疑惑施設への査察も受け入れていない。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国でもあるイランで、事実上の核開発が進むなら、ＮＰＴ体制そのものが大きく揺らぎかねない。

　過去２回、核実験を行った北朝鮮は今春、国際社会の警告にもかかわらず長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。北朝鮮の核とミサイルの脅威は増すばかりだ。

　厳しい現実を踏まえれば、日本は、被爆国とはいえ、米国の核の傘に頼らざるを得ない。

　そうしたジレンマを抱えながらも、広島、長崎の被爆の実態を伝え、軍縮と核不拡散に向けて努力を重ねていく必要がある。それが日本に課された使命と言える。

　疑問なのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、一部で核軍縮や平和への希求に絡めて脱原発が主張されていることだ。

　原発も大事故に至れば放射性物質の拡散を招くが、大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。

　原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか。

　原発については、中長期的なエネルギー政策の視点から、冷静に議論を重ねていく必要がある。

（2012年8月6日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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