閣議の議事録　後世の検証が可能な制度築け（8月4日付・読売社説）

　政府の意思決定の過程を文書として保存し、後世の検証ができるようにする意義は大きい。

　政府は、閣議などの議事録作成とその公開の検討に着手した。関係閣僚や有識者らの検討チームが、新ルールを１０月をめどにまとめる方針だ。

　閣議は、政府の主要人事や国会に提出する法案、予算案などを内閣が最終的に決定する場である。にもかかわらず、明治以来、議事録を残してこなかった。

　その理由として、政府はこれまで「重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄」が議論されることや、閣僚の意見の違いが露呈すれば内閣の一体性が損なわれることを挙げてきた。

　公文書管理を所管する岡田副総理は「どういう議論があったかを振り返ることは重要だ」として、閣議こそ記録が必要と言明している。閣議の議事録を残さないという長年の慣行を、政府が見直すことは評価したい。

　公開まで一定の期間を設ければ、機密情報の価値は薄れ、閣僚が自由に発言しにくくなるといった弊害はなくなるだろう。

　検討チームは、外交文書が原則３０年後に公開されることを念頭に閣議の議事録公開を検討するという。だが、そんなに長期間非公開にする必要はなかろう。

　情報公開法の手続きにならい、政府が機微に触れる内容かどうか判断し、問題がなければ早期に公開することも一案だ。

　形式的な議論に終始しがちな閣議より、むしろ閣僚同士が自由に意見交換する閣僚懇談会や、安全保障会議といった閣僚会議こそ議事録を残すべきだ。

　今回の取り組みは、東日本大震災関連の会議録が作成されていなかった問題で、政府の「記録軽視」の姿勢が厳しく批判されたことがきっかけとなっている。

　民主党が、政治主導の名の下に官僚を政策決定の場から排除したことも一因だろう。

　党の政策決定過程でも、消費税率引き上げなど、いったん決めたはずのことが何度も蒸し返され、混乱を招いてきた。

　こうした体質の根底には、記録を重視しないという“文化”があるのではないか。

　閣議はもとより、首相や民主党幹事長らでつくる「政府・民主三役会議」や、各府省の政務三役会議についても、議事録の作成を義務づける必要がある。

　いずれも、民主党政権にとって重要な意思決定の場であり、除外すべきではない。

（2012年8月4日01時57分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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