消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説）

　欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。

　活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。

　日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。

　新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。

　日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。

　新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。

　超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は、新聞や書籍などに現行税率５％の維持を求める声明を出した。

　「日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた公共性は極めて高い。消費税率引き上げは国民の活字離れを加速させる」と強い危機感を示している。

　大詰めを迎えた消費税率引き上げ法案の国会審議でも、軽減税率を巡る議論が活発化している。

　公明党の松あきら副代表は「欧州では新聞や書籍は民主主義の知的インフラとみなされ、軽減税率が目立つ」とし、日本でも消費税率を８％に引き上げる段階から導入するよう求めた。

　野田首相は「様々な観点から検討する。外国の事例の検討も大事な要素だ」と応じた。

　欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は、慎重に考えるべきだろう。

　社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を１０％超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。

　家計の負担感をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率の導入が効果的だ。

　「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」として、財務省を中心に軽減税率への反対論がくすぶる。

　だが、軽減対象を限定すれば、大幅な税収減とはなるまい。

　軽減税率の対象に何を選ぶかは、第三者委員会のような組織で検討したうえで、政治が責任を持って判断すべきである。

（2012年8月3日01時55分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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