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2012年8月3日（金）付
原発への安全行政をどう刷新するか。かぎを握るのが新しくできる原子力規制委員会だ。その委員長候補である田中俊一・前原子力委員長代理が、衆参両院で所信を語った。[記事全文]
福島第一原発事故が起きた直後の東京電力社内のテレビ会議映像が、６日から報道機関やフリーの記者に部分公開される。事故への対応を検証し、教訓をくみとる重要なデータで、まさに[記事全文]
原発への安全行政をどう刷新するか。かぎを握るのが新しくできる原子力規制委員会だ。
その委員長候補である田中俊一・前原子力委員長代理が、衆参両院で所信を語った。
関西電力・大飯原発の再稼働に適用された暫定的な安全基準は不十分だとした。原発の運転期限では原則４０年とする規制委設置法の規定に基づき、厳格にチェックする考えを示した。
田中氏の基本姿勢を理解する機会とはなったが、もっと知りたいことがある。他の４人の委員候補にいたっては見解を聞く場も設けられていない。
規制委は、原発の安全問題について政治の介入を許さない強い権限をもつ。その分、国民の広い信頼が欠かせない。委員の人事に国会の同意が必要とされるのも、そのためだ。
人事は来週にも採決される見通しだが、国会はもう少し所信聴取の時間をとってはどうか。
たとえば、安全基準づくりや安全点検などで、海外の専門家の意見や評価をとりいれる意向はあるのか。その場合、どういう手順で反映させるのか。
田中氏は国際基準を上回る規制も積極的に採用すべきだと語っている。それだけに、具体的な所見を聞きたい。
田中氏は原発へのテロ対策について、これまで真剣味に欠けていたとの認識も示した。国際基準から相当遅れているうえ、警察や自衛隊との役割分担など政治的な要素も絡む。規制委を軸にどう対応していく構えなのか。テロ対策は、再稼働の条件とはならないのか。
委員候補には、地震の専門家がいる。活断層の評価は専門家の間でも意見が分かれることが少なくない。どのように原発への影響を判断し、国民の納得をえる考えなのか。
国会議員は、国民の代表としてもっと質問してほしい。
脱原発派の議員からは「再稼働や４０年廃炉への意思が明確ではない」などの批判があり、人事案の差し替えを求める動きもある。その前に、５人の考えをただしてはどうだろう。
もちろん、信頼を失った原子力安全・保安院が、惰性のように原発の安全審査を続ける現状は早急に解消すべきである。規制委が発足しなければ、脱原発依存の方向に踏み出すこともできない。
短期間に追加で集中審議するなど、規制委の始動を大幅に遅らせることなく所信を聴く方法はあるはずだ。
国会日程が先にありきのような急ぎ足の承認は、国民の理解には大きなマイナスである。
(8/1)(7/20)(6/20)
福島第一原発事故が起きた直後の東京電力社内のテレビ会議映像が、６日から報道機関やフリーの記者に部分公開される。
事故への対応を検証し、教訓をくみとる重要なデータで、まさに公共財というべき映像である。社内資料だと言ってオープンにしてこなかったことが、そもそもおかしい。
ゆくゆくは東電のホームページに載せて誰でもアクセスできる環境におき、原子力、防災、危機管理など様々な分野の研究者はもちろん、関心をもつすべての人が見られるようにすることを考えるべきだ。
視聴できるのは昨年３月１１日夜から１５日までの１５０時間分だ。幹部以外の社員の氏名が特定されぬよう、名札が映っている場面や音声を加工する▽それ以外は手を加えないが、閲覧までとし、録音は認めない▽範囲を特定してコピーの要望があれば、社内で対応を検討する――などの条件がつく。
まず３月１５日で区切るのが理解できない。それ以降も、放水活動の難航や４号機の使用済み燃料プールの温度上昇への対応など、検証すべき状況が続く。速やかな開示を求める。
取材記者を１人に限るなど東電が当初考えた措置は、政府の指示で、一部は取り消した。だが同社が決めたやり方に反した場合の制裁をちらつかせ、報道規制の色に変わりはない。
原則公開の前提に立ち、差し障りのある箇所があれば、理由を説明して国民の理解を得る。そうした姿勢でのぞむべきなのに、大きな考え違いをしていると言わざるを得ない。
とりあえず東電方式で始めるにしても、具体的にコピーの要望があったときの対応など、問題となる局面は続くだろう。それに備えて、プライバシー問題や表現の自由に詳しい学者や実務家に委嘱し、判断を仰ぐ仕組みをつくってはどうか。
社員の氏名はいまの扱いでいいか。コピーを求められた範囲に、東電が出したくないと考える場面があったらどうするか。
東電の見解と報道側の主張のどちらをとるか、議論してもらうのだ。政府の情報公開・個人情報保護審査会をイメージすればいい。自分たちだけの意向で押し通そうとしても、世の納得はえられないと知るべきだ。
そうやって公開・非公開が確定すれば、非公開部分を除いた全部をホームページに載せることも可能になる。そこは多少時間がかかってもやむを得ない。
経験を共有し、再発防止に役立てる。世界への責任を、東電は肝に銘じなければならない。
