いじめ対策　教育委員会の在り方問い直せ（8月2日付・読売社説）

　文部科学省がいじめ対策を専門に扱う新組織を発足させた。大津市で中学２年生が自殺した問題を受けた措置だ。

　埼玉県草加市や大阪府寝屋川市でも中学生がいじめで重傷を負っていた。

　いじめを巡る問題は後を絶たない。新たな対策室を有効に機能させ、子供を苦しめるいじめの抑止に役立ててもらいたい。

　新組織は約２０人の体制だ。警察庁の職員も参加する。深刻ないじめや、いじめを苦にした自殺が起きた際、学校や教育委員会に対し、原因究明や防止策を指導、助言することを想定している。

　文科省は従来、個別のいじめの対応については、学校や教委に委ねてきた。全国的な傾向の把握には取り組んできたが、対策は後手に回っていたと言えよう。

　対策室の設置は、現場任せでは問題は解決しないと判断した結果だろう。文科省はいじめに関する情報を集約し、緊急を要する事案に対処できる体制を構築していく必要がある。

　子供の自殺防止のため、専門家を派遣して、適切なアドバイスをすることも重要だ。

　ただ、文科省がすべてのいじめに直接対応するのは無理がある。最前線でいじめ対策を担うのは、やはり学校や教育委員会だ。

　大津市の問題では市教委の機能不全が浮き彫りになった。教委の立て直しは喫緊の課題である。

　大津市教委は生徒の自殺後に実施したアンケートで、多くの生徒からいじめに関する情報を得ながら、早々に調査を打ち切った。

　自殺後に開かれた市教委の定例会では、教育委員からいじめ問題への質問や意見は出なかったという。市教委には、問題の重大性の認識も、自殺の原因を究明しようという姿勢も感じられない。

　教育委員会の存在意義が厳しく問われている。

　地域住民から任命された委員らで構成する教委については、かねて形骸化が指摘されている。首長から独立した機関であるにもかかわらず、実務を担う事務局の方針を追認するケースが目立つ。

　事務局を統括する教育長の多くは教師出身者だ。学校で問題が生じた際に、「仲間意識」が働いて適切な対応がとれていないとの批判も絶えない。

　教委不要論も根強い。地方分権の観点から、教委の設置を自治体の選択制にすべきだと主張する首長もいる。教育委員会は現状のままでいいのか。文科省はその在り方を再検討する必要があろう。

（2012年8月2日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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