電子書籍　活字文化の発展につなげたい（7月30日付・読売社説）

　この夏、電子書籍の普及を目指す市場の動きが活発化している。活字文化の一層の発展につながるよう、環境整備を図るべきだろう。

　インターネット通販大手の楽天は、低価格の電子書籍端末の販売を始めた。業界最大手の米アマゾン社も、近く日本語で読める端末サービスで事業参入する。電子書籍の配信に本腰を入れる出版社も増えている。

　ただし、携帯電話向けのコミックなどが電子書籍市場の多数を占めているのが実情だ。

　普及が進まないのは、端末価格が高額な上、電子版で読める本の数が限られているためである。電子書籍の規格も統一されておらず、端末を買っても電子書籍がすべて読めるとは限らない。これでは読者層は広がるまい。

　電子書籍端末の発売でブームが起きた２０１０年を電子書籍元年と呼ぶこともあったが、掛け声倒れに終わった感が否めない。

　今春、大手出版社や官民合同ファンドなどの出資で「出版デジタル機構」が設立された。デジタル化が進まない中小出版社の書籍の電子化などを支援していく。電子書籍市場の拡大に一定の役割を果たすと見られている。

　無論、本当の読書の楽しさは、紙の本でしか味わえないという人も多いだろう。だが、電子化が進めば、発行部数の少ない学術書や専門書の入手が容易になる。品切れになった本が電子版として復刊されるケースも相次いでいる。

　最先端の電子書籍には、文中に書き込んだり、言葉を辞書で調べたりする機能が付いているものがある。ツイッターで感想を発信することも可能だ。新しい読者層が広がるに違いない。

　電子化時代には、新たな課題も浮上している。

　例えば、紙の本が許可なく複製され、ネット上に大量発信されると被害は甚大だ。しかし、本のレイアウトや編集を担う出版社は、著作権法上の権利が保障されておらず、権利侵害を訴えることができない。

　そのために、出版社などに「著作隣接権」と呼ばれる権利を付与することが検討されている。

　国会議員や有識者が組織した印刷文化の基盤整備を検討する勉強会は、著作隣接権の創設に向けた中間報告を発表した。この権利によって保護される対象には、電子出版用のデータの作成者も含めるべきだと提案している。

　活字文化を守るため、議論を深めていく必要がある。

（2012年7月30日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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