日露外相会談　戦略を持って交渉を継続せよ（7月30日付・読売社説）

　ロシア南部の保養地ソチで行われた玄葉外相とラブロフ露外相との会談は、北方領土問題について、次官級、外相、首脳のレベルでそれぞれ交渉していく方針で一致した。

　日本とロシアが領土問題を前進させる環境は、まだ整っていない。様々な協議を通じて首脳間の信頼関係を構築することが先決だ。

　外相会談で、玄葉氏はメドベージェフ首相が今月初旬、北方領土の国後島を視察したことに改めて遺憾の意を示した。双方が国民感情に配慮しながら協議する必要があると述べたのも当然だろう。

　ラブロフ氏は「落ち着いた雰囲気で感情的にならずに」議論を続けるとしながらも、露要人の領土訪問は今後も続くと述べた。

　だが、これは極めて問題だ。

　ロシア側が、日本政府の意向を無視し、自国の論理だけで北方領土の実効支配を強めることは容認できない。

　日本の抗議の意思がどこまでロシア側に伝わっているのか疑問である。日本の政権基盤が不安定で、ロシア側から足元を見られているのかもしれない。

　玄葉氏は領土問題で「両国間の諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づき解決したい」と強調した。ただ、日露間では「法と正義の原則」など、基本的な考え方が異なっている。それをどう克服するか、打開策を探る必要がある。

　玄葉氏はプーチン大統領とも会談した。プーチン氏は日露間の経済発展の現状を高く評価し、「何ができるか、何をすべきかを考えないといけない」と述べ、日露の協力拡大に期待を表明した。

　実際、日露間の経済関係は深まっている。サハリンの石油・天然ガス開発プロジェクトや自動車分野などで、日本企業の進出が目立つ。２０１１年の貿易額は過去最高の約３０７億ドルとなった。

　日露関係の強化は、双方にメリットがある。経済だけではなく、北朝鮮の核問題や、経済・軍事力を高める中国に対処するためにも、重要性を増すだろう。

　プーチン氏は玄葉氏に「相互に受け入れ可能な解決策を探るべく、交渉を継続したい」との意向を示した。真意は不明だが、領土問題解決に意欲を見せている。

　日本政府は、アジア太平洋地域を重視するプーチン政権に、どう向き合い、領土問題解決への糸口を見いだすか。対露戦略を練り直さなければならない。

　プーチン氏と親交のある森元首相を特派するなど、“オールジャパン”で対応すべきだ。

（2012年7月30日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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