児童虐待　通報を生かす態勢の拡充急げ（7月29日付・読売社説）

　虐待されている乳幼児を救うには、児童相談所（児相）や地域が協力して、異変を早く発見することが重要だ。

　厚生労働省が２０１１年度に全国の児相で対応した虐待の通報や相談件数をまとめた。前年度を約３５００件上回る、５万９８６２件に達し、過去最多を２１年連続で更新した。

　要因には、虐待防止に向けて、社会の通報意識が高まっていることもあるだろう。

　今月２５日、兵庫県で１歳の長女を虐待していた両親が逮捕され、子供は保護された。きっかけは、親子が訪れた店に居合わせた客が女児の顔のあざを不審に思い、警察に知らせたことだった。

　こうした行動を、いらぬおせっかいと考えて躊躇(ちゅうちょ)してはならない。児童虐待防止法は関係機関への通告を義務づけている。

　問題は、社会の関心の高まりをきちんと生かせるかどうかだ。

　併せて公表された１０年度の虐待事例の分析によると、５１人の子が虐待を受けて死亡し、うち７例は児相が情報をつかんでいた。

　最近も、今月９日に埼玉県で５歳男児が母親と内縁の夫に暴行され、死亡している。

　児相は虐待を把握しており、一時保護もしたが、虐待の心配が少なくなったとみて、親元に帰していた。結果的には児相の判断ミスと言えよう。教訓を今後の対応に生かさねばならない。

　児相が抱える構造的な問題が人員不足である。通報や相談件数はこの１０年で２・６倍にもなっているのに、児童福祉司の増員は１・６倍にとどまっている。

　初期の通報や相談に対応できる人員をまず確保しなければ、深刻な事案にはなおのこと十分に対応できまい。都道府県や政令市は、職員の配置を見直し、態勢を拡充することが急務だ。

　虐待による死亡例の８割が３歳以下に集中している。「望まない妊娠」で子を産んだ若い親が虐待するケースが目立つ。産婦人科など医療機関も連携を深め、虐待の予防に取り組んでもらいたい。

　「親権」を盾に児相などの介入を拒む親もいる。

　これに対し、児童相談所長などの申し立てがあれば、家庭裁判所が期限付きで親権を停止できる法的制度が今年４月からスタートした。ある程度の時間をおいて、虐待する親の更生を図るものだ。

　４～６月の３か月だけで、児童相談所長から７件の申し立てが出ている。親子関係の再建につなげる方策として活用したい。

（2012年7月29日02時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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