【社説】

英金利不正　全容解明し改革急げ

　国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題が波紋を広げている。世界の金融の根幹を揺るがす事態に欧州連合（ＥＵ）が規制強化に乗り出した。改革は急務だ。

　ロンドンに全世界の注目が集まるのは五輪だけではない。国際金融街シティーを舞台にしたＬＩＢＯＲ（＝ライボー）の不正問題は、長年にわたって世界中の金融取引がゆがめられていたことになり、その影響は極めて深刻だ。

　ＬＩＢＯＲは、ロンドン市場で取引する欧米などの銀行同士が、お金を貸し借りする際の金利で決まる。約二十行が英銀行協会に調達金利を自己申告し、そこから上下各二行の数値を除いた平均をとるため、単独では操作しにくい。

　すでに英大手バークレイズが二〇〇五～〇九年にかけ虚偽申告したとして巨額の罰金を支払ったが、業界ぐるみの疑いをもたれているのは、このせいである。

　さらに市場の番人である英中央銀行の幹部がバークレイズに不正を促していた疑惑もある。まだ不明なことだらけである。英銀行監督当局が欧米の複数金融機関を本格調査しているが、金融の中枢に巣くった腐敗を取り除くには全容解明を急がなければならない。

　この問題が罪深いのは企業の借り入れから住宅ローンまで、ＬＩＢＯＲが世界中の数百兆ドルに上る金融取引に使われているためだ。バークレイズはＬＩＢＯＲを操作することでデリバティブ（金融派生商品）で巨利を得た。リーマン・ショック後は経営の安全度を示す必要から、低い金利で借りられることを装ったとみられている。

　シティーが世界の金融センターとなったのは、サッチャー政権の金融ビッグバンで規制緩和が大幅に進み、海外マネーが流れ込んだからである。大前提は「ルールの順守」だったが、その信認は金融強欲主義によって無残にも裏切られた。

　ＥＵは規制強化に乗り出し、ＬＩＢＯＲなど指標の不正操作に刑事罰を科すなどの案を発表したが、当然である。ＬＩＢＯＲの金利形成の仕組みも見直す余地があり、各国の中央銀行などが国際協調して対応すべきだ。

　無論、日本も例外ではない。ＬＩＢＯＲは国際融資の基準金利でもあり、日本版ＬＩＢＯＲの東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）では昨年、外銀による不正事件も起きた。国内の基準金利についても、入念な点検を望みたい。

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