ウナギ取引規制　日本の食文化を守る戦略を（7月27日付・読売社説）

　日本の食文化を守るうえで気になる動きだ。

　絶滅の恐れがある生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象に、ウナギを加えることを米政府が検討している。

　アメリカウナギのほか、日本で広く食べられているニホンウナギも含まれる。規制案は、輸出国の許可証を必要とするものだ。

　米政府は、２０１３年３月に開かれるワシントン条約締約国会議で正式に提案するかどうか、今秋にも方針を決定するという。

　全面的な輸出入の禁止ではないが、規制が実施されれば、国内消費の７～８割を輸入に頼る日本への影響は避けられない。

　農林水産省は米国の動向を注視するとともに、ウナギの安定供給を図る総合的な戦略を早急に講じる責任がある。

　米国がウナギ保護を求める背景には、乱獲や地球温暖化の影響などで、世界的に資源量が大幅に減少している事情がある。

　すでにヨーロッパウナギは、欧州連合（ＥＵ）の提案で０７年に規制対象に決まった。

　このため日本は、ニホンウナギを養殖する中国や台湾などから、大半のウナギを輸入している。

　国内では、養殖に使う稚魚のシラスウナギが３年連続の記録的な不漁で、漁獲量は約５０年前のピーク時の５％にも満たない。

　郡司農相は「枯渇している状況ではない」と説明するが、油断するのは禁物だ。

　前回１０年のワシントン条約の会議では、欧米が大西洋・地中海クロマグロの禁輸案を提案した。途上国などを日本陣営に引き込むことで、辛うじて否決できた。

　クロマグロ同様、世界で取れるウナギの大半は、日本人が食べている。それだけに、国際社会の理解を得るには、日本が率先してウナギの保護や資源管理に取り組む姿勢を示さねばならない。

　中国や台湾などと協力して対策を急ぐことが肝要だ。

　ウナギの生態は十分に解明されていない。１０年に卵からの完全養殖に成功したが、実用化には程遠い。稚魚を大量生産する技術の確立や産卵、回遊ルートなどの調査研究にも取り組むべきである。

　取引規制への対応を誤れば、値上がり傾向が続く価格がさらに高騰する恐れがある。養殖業者や専門店が経営難に陥るだけでなく、ウナギが庶民に手の届かない高級食材になりかねない。

　きょうは土用の丑(うし)の日。これからもかば焼きを食べ続けるために知恵を絞りたい。

（2012年7月27日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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