北朝鮮新体制　「先軍政治」から転換できるか（7月27日付・読売社説）

　北朝鮮の若い指導者、金正恩・党第１書記の後見役と目されていた軍総参謀長の解任が、様々な臆測を呼んでいる。

　新体制が本格的に始動して３か月余りたった北朝鮮の行方には不確実さが増しており、警戒が怠れない。

　解任された総参謀長は、金正日総書記時代の２年前、正恩氏と一緒に党中央軍事委員会副委員長に抜擢(ばってき)され、政治局常務委員も務める軍のトップエリートだった。

　総書記の葬儀では、正恩氏とともに霊きゅう車の先頭を歩き、新体制で正恩氏を支える軍部の要と見られていた。

　すべての職務からの解任を決めた政治局会議は、「病気のため」と説明しているが、背景に権力闘争の存在を指摘する声もある。

　大将だった金正恩氏は、総参謀長の解任直後に「共和国元帥」に昇格した。名実ともに軍部を掌握したことを示し、政権の安定ぶりを誇示する狙いがあろう。

　北朝鮮の軍に目立った動きは伝えられていないものの、日本は米韓両国と連携し、今後の動向を注視しなければならない。

　金正恩氏は、父親の「遺訓」を無条件で貫徹するとしながらも、目新しい統治スタイルを随所で示している。

　北朝鮮メディアが、正恩氏に随行していた若い女性を「夫人」と紹介し、結婚していた事実を明らかにしたのはその一例だ。

　ミニスカートの女性楽団の公演を放映させ、ミッキーマウスに似たキャラクターが登場した。

　権威主義的で神秘性を好んだ父親との違いを強調しようとしているかのように見える。孤立ではなく、国際社会と交流を深めたい意欲すら、うかがえる。

　問題は、こうした変化が果たして軍事最優先の「先軍政治」の転換につながるのかどうかだ。

　正恩氏が演説で強調した通り、最優先課題は「人民の食糧問題の解決」だ。空腹を我慢するために「ベルトを締めあげずにすむよう」経済を立て直すことにある。

　正恩氏は耕地面積の拡大や生産性向上を指示した。「外貨稼ぎ」の名の下に行われている地下資源の無秩序な開発・輸出を批判し、資源を内閣が一元的に管理する方針を表明した。経済の抜本的改革に乗り出す予告とも受け取れる。

　だが、核とミサイルの開発によって国際社会からの経済制裁を招き、経済再建の選択肢を自ら狭めてきたのが、北朝鮮の現実だ。

　先軍政治から「経済最優先」への転換は容易ではあるまい。

（2012年7月27日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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