女性警察官　治安守る力として重用したい（7月26日付・読売社説）

　地域の安全確保や犯罪捜査に、女性警察官の力をもっと役立てていくことが求められよう。

　全国の警察官（約２５万人）のうち、女性の占める割合は現在、６・８％だ。それを２０２３年までに１０％程度に引き上げる方針を警察庁は打ち出している。今年の警察白書では女性警官の増員を特集した。

　新卒の採用拡大だけでなく、主婦や子育てを経験した退職者を再雇用する計画もある。警察活動に女性の視点や感性を取り込もうという試みだ。

　他の官庁や企業に比べて、警察での女性の進出は遅れているとされる。増員計画を着実に進めていくことが大切である。

　女性警官は一昔前まで、警察学校を卒業すると、駐車違反などを取り締まる交通部門に配属され、数年後に結婚退職というケースが多かった。

　それに近年、変化が表れている。都道府県警の多くで女性警官が男性と同じく地域の交番勤務からスタートするようになった。

　交番勤務は警察の基礎を学ぶ場だ。地域の防犯活動に取り組み、犯罪現場に真っ先に駆けつける。若い警官はそうした職務で経験を積み、刑事捜査や警備といった専門分野に振り分けられる。

　交番勤務は、女性警官の潜在能力を見いだす機会と言える。

　特に期待されるのは、性犯罪や家庭内暴力、ストーカーなど、女性が被害者になることの多い事件での捜査だ。

　昨年１２月に起きた長崎県西海市のストーカー殺人では、千葉、長崎、三重の３県警が、被害女性側からの相談をたらい回しにした結果、女性の家族２人が殺害されるという最悪の事態を招いた。

　各県警で不適切な対応をしたのは、いずれも男性警官だった。警察庁幹部は「被害女性への共感の欠如」を反省点に挙げた。

　警察署の刑事課に女性警官が増えれば、性犯罪などの被害者の女性が相談しやすくなるだろう。泣き寝入りも減るのではないか。

　捜査でのメリットもある。柔らかな物腰で地域に溶け込み、情報収集の面で高い評価を受けている女性警官もいる。

　もちろん、数を増やすだけでは、女性の力は生かせない。やる気を引き出すため、管理職への積極的な登用も課題だろう。女性の警察署長は現在、北海道警に１人いるだけなのが現状だ。

　女性にとって警察が魅力的な職場となるよう、人事全般の再検討も必要である。

（2012年7月26日01時47分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP