エネルギー選択　付け焼き刃の議論で決めるな（7月25日付・読売社説）

　国の将来を左右する重要なエネルギーの基本政策は、付け焼き刃の「国民的議論」で決めるべきものではない。

　政府は２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を、「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示し、どの選択肢が望ましいか、国民に意見を求める手続きを進めている。

　その一つが、抽選で選ばれた国民による意見聴取会だ。８月４日までに全国の計１１会場で開く。

　国民に幅広く意見を求めるのは妥当だが、意見聴取会が混乱を招いている事態は看過できない。

　７月１５～１６日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。

　すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、２２日に開かれた２か所の聴取会では、電力関係者４人に発言を辞退させた。

　電力関係者というだけでエネルギー政策に関する意見表明を封じるのは、言論の自由を抑圧することにならないか。政府は、途中でルールを変更した理由をきちんと説明する必要がある。

　原発推進と脱原発という不毛な「二項対立」を避けるには、多様な意見を出し合い、冷静に話し合うことが肝心なはずだ。

　意見聴取会で脱原発派が激しいヤジを飛ばすなど、マナー違反が散見されるのも残念である。

　８月４～５日に実施する新手法の「討論型世論調査」に関する懸念も拭えない。

　エネルギー選択に関する世論調査に答えた全国の約３０００人から希望者２００～３００人が参加して２日間の討論会を開き、終了後に再び意見を調べる。

　討論を通じて理解を深め、意見の変化を見るという趣旨はわかるが、討論の資料や運営によって考えが誘導される恐れはないだろうか。政府は実験的な取り組みにとどめ、結果をストレートに政策判断へ反映させてはならない。

　そもそも、政府の示した３選択肢はいずれも、水力を含めて現在約１０％の再生可能エネルギー比率を２５～３５％に引き上げる想定だ。経済界などでは、とても達成できないとする声が強い。

　このままでは、どの選択肢を採用しても、電力を安定供給できる現実的な電源構成となるまい。

　経済や環境への影響を考慮した中長期のエネルギー政策を打ち出すためにも、政府は３選択肢の妥当性を再検討すべきである。

（2012年7月25日01時42分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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