【社説】

原発事故報告　国会が率先して解明を

　福島第一原発の政府事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめた。地震による原発の損傷を否定するなど、先の国会事故調報告との違いが目立つ。国会の場で真相解明を開始すべきときだ。

　なぜ原発がレベル７の過酷事故を起こしたのか。政府や東京電力の事故後対応の問題点は何か。今後の原発対策に生かす方策は何か…。事故調査委員会に課せられた任務は、それらの要求に応えるものでなければならないはずだ。

　だが、今回の政府事故調の報告は、根本的な原因にも迫れず、責任の所在も不明確で、重要な点は「解明に至らなかった」と書かれている。調査の限界は見えていたとはいえ、“落第点”といえる。

　国会、民間、東電と合わせて、四つの事故調の報告書が出たが、国会事故調との違いに注目したい。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と国会事故調は指摘したのに対し、政府事故調は「津波到達までに原子炉の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。津波が原因だとする東電の報告に寄り添った形だ。

　この点は政府事故調が新たに原子力安全基盤機構に解析を依頼し、その結果に基づいた。国会事故調も同機構の解析を引用しているが、同じ組織のデータで結論が異なるのは、一般の国民には理解されまい。非常用冷却装置を運転員がなぜ止めたかという、人間の行為まで見解が異なるのは、どちらかが誤っている証左だ。

　政府事故調は一部を除き、匿名を前提に、かつ全面非公開で調査を行った。自由な証言を引き出すのに有効な手法と思ったのだろうが、「原子力村」を甘く考えすぎた。匿名と非公開に安住し、関係者はむしろ自分に都合のいい証言しかしなかったのではないか。

　政府事故調は「人間の被害」という言葉を用い、その全容について、今後も国が率先して、総合的な調査をすることを「国家的責務」と記した。だが、福井県の大飯原発を再稼働させた政府が、その責務を果たし得ると考えること自体が楽観的すぎる。

　むしろ国会の出番だ。国会事故調は国会が設けた組織なのに、その報告を精査しないのは、国会の怠慢である。政府事故調の報告とを照らし合わせ、新たな調査が不可欠だ。公の圧力のもとで、官僚や東電関係者、学者らに国会の場で証言させ、一段と真相解明に努力すべきだ。

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