検察改革　新体制でも着実に歩を進めよ（7月23日付・読売社説）

　一度失った国民の信頼を取り戻すことは容易ではない。検察トップには組織を再生し、捜査の適正化を実現させる指導力が求められる。

　笠間治雄・検事総長が退任し、後任に小津博司・東京高検検事長が就任した。

　大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受け、笠間氏はこの１年半、捜査のチェック体制の構築や倫理規定の策定、取り調べの録音・録画（可視化）の試行などを主導してきた。改革に一応の道筋をつけての退任と言えよう。

　だが、検察改革の真価が問われるのは、これからである。新総長の責任は極めて重い。

　組織内の不正を根絶するだけでなく、複雑・高度化する犯罪に対処し得る捜査力を磨き、治安を守るという本来の使命を果たしていかねばならない。

　小津氏は法務省勤務が長く、一貫して捜査畑を歩んだ笠間氏とは対照的な経歴を持つ。緒に就いたばかりの検察改革を遂行するため、まずは現場の検事をしっかり統率することが課題となろう。

　不祥事を招いた大きな要因が、検察の閉鎖的な体質だ。それを改め、独善に陥らない組織風土を作り上げることが肝要である。

　昨年７月、最高検に設置された監察指導部は、検察内外から寄せられた情報を基に約１７０件の調査を実施した。その中で、取り調べ中の検事の不適切な発言など４件について改善指導を行った。

　供述の任意性が問題になりがちな知的障害者の取り調べについて、最高検は有識者で構成する外部委員会から、恒常的にアドバイスを受けている。

　こうした取り組みをさらに充実させる必要がある。

　今月１０日には、大阪地検が、業務上横領罪で起訴した被告の無罪判決を求める異例の論告をした。捜査の不手際が理由だった。

　有罪の獲得に拘泥せず、立証に過ちがあれば潔く認める姿勢を現場に浸透させてもらいたい。

　検察の証拠開示については、依然として不十分との声が弁護士会などから挙がっている。

　再審開始決定が出た「東京電力女性社員殺害事件」や「福井女子中学生殺害事件」では、当初の裁判や再審請求審で、検察は証拠開示に消極的だった。

　税金と公権力を使って収集した証拠は、真相解明に役立てるべき「公共財」であり、検察だけの所有物ではない。全証拠のリストを弁護側に示すことなど、証拠開示の拡充を検討する必要がある。

（2012年7月23日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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