金利不正操作　市場の信頼回復へ改革を急げ（7月21日付・読売社説）

　国際的な基準金利の不正操作が英国で発覚し、市場への不信感が高まっている。金融当局は真相を解明して再発防止策を徹底すべきである。

　ＬＩＢＯＲ（ライボー）と呼ばれる「ロンドン銀行間取引金利」を巡る不正事件のことだ。

　ＬＩＢＯＲは、ロンドン市場で取引する欧米などの大手銀行が英銀行協会に自己申告する調達金利をもとに算出される。

　企業向け融資や金融派生商品などの指標に幅広く使われ、これらの金融取引の規模は、世界で約３６０兆ドルに上るという。

　それほど重要な基準金利が英大手バークレイズの虚偽申告で歪(ゆが)められていた。バークレイズは巨額の罰金を支払ったが、投資家の信頼を裏切る背信行為である。

　不正は２００５～０９年にかけて行われた。当初は金利を高めに申告してＬＩＢＯＲを高く誘導し、利益を稼いだようだ。リーマン・ショックの０８年前後からは、逆に低い金利を申告し、危機で揺らぐ自行の信用維持を狙ったらしい。

　だが、単独ではＬＩＢＯＲを操作しにくい。他行も談合していた疑いがある。英中央銀行幹部がバークレイズに不正操作を促していたとの疑惑も浮上している。

　英金融監督当局が、複数の欧米金融機関の本格調査に乗り出したのは当然だ。金融界の暗部にメスを入れるべきだ。

　英国だけでなく、米国の金融当局の姿勢も問われている。

　ガイトナー米財務長官はニューヨーク連邦準備銀行総裁だった０８年に問題を把握し、英中央銀行総裁に改善策を提言した。だが、英米当局とも結局は放置した。対応は不適切だったのではないか。

　こうした経緯を踏まえ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今週、米議会公聴会で、「ＬＩＢＯＲには構造的な欠陥がある」と述べた。

　銀行各行の申告が正しいかどうか、監査の強化は不可欠だ。金利を提示する銀行数を増やすなど、ＬＩＢＯＲの透明性と信頼性を高める改革が急務である。

　今後、他行の不正が発覚したり、不利益を被ったという投資家などが金融機関に集団訴訟を起こしたりする可能性もある。市場の動揺が拡大しないよう望みたい。

　日本にとっても対岸の火事ではない。日本版ＬＩＢＯＲとして、公表している東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）について、全国銀行協会が点検を強化する方針を決めた。投資家の不信を払拭する不断の努力が欠かせない。

（2012年7月21日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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