東電値上げ圧縮　料金が適正か不断の点検を（7月20日付・読売社説）

　電気料金の値上げによる利用者の負担は重い。政府が東京電力の料金申請を精査し、値上げ幅を圧縮したのは当然だ。

　東電の家庭向け電気料金の値上げ幅が、東電が申請した１０・２８％から８・４７％に圧縮されることになった。

　経済産業省と消費者庁の有識者会議が、人件費など料金原価の削減を求めた結果だ。値上げは当初予定より２か月遅い９月１日から実施される。４月から値上げが始まった企業などの大口料金も、値上げ幅が縮小される。

　東電は、福島第一原子力発電所の事故の影響で、定期検査を終えた原発を再稼働できず、火力発電の燃料費が膨らんでいる。３０００億円の経費を削減しても収支は年７０００億円不足する。

　今回の値上げは、政府が東電に１兆円の公的資金を注入し、実質国有化する前提条件だ。電力の安定供給体制を維持するため、一定の値上げはやむを得ない。

　大切なのは、料金原価として不適切な経費が含まれていないかどうか、政府と東電が不断の点検を続け、情報を開示することだ。

　政府の料金査定で、管理職の給与削減率が２５％から３０％以上に拡大された。過去に経営危機で国有化された大手銀行などと同等のカット率であり、妥当だろう。

　ただし、東電への批判を背景に政府が必要以上にリストラを強いれば、社員の士気低下や人材流出を招く。その結果、電力供給体制が揺らぎ、消費者利益が損なわれるような事態は避けるべきだ。

　新潟県にある柏崎刈羽原発を再稼働すれば、１基ごとに東電の収支は約８００億円改善する。安全を確認できた原発から順次、再稼働することが求められる。

　料金査定を巡っては、消費者庁が福島原発の安定化費用や賠償経費などを、料金の原価から除外するよう求めた。

　だが、それでは東電の財務が悪化して、被害救済や電力供給に甚大な悪影響が及ぶ恐れがあった。関係閣僚の協議で、原価への算入を認めたのは適切な判断だ。

　原発事故で生じたコストは最終的に、電気料金による受益者負担か、税金による国民負担でまかなうほかはあるまい。負担のバランスはどうあるべきか、政府は改めて議論する必要がある。

　廃炉や除染の費用がどこまで膨らむのか不透明だが、全額を電気料金で負担するのは、とても無理だろう。政府は、廃炉などを対象とした、新たな公的支援の制度化を検討しなければならない。

（2012年7月20日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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