オフィスビル　官民で災害に強い都市目指せ（7月19日付・読売社説）

　東京のオフィス機能を強化することは、日本経済の再生につながる。アジア諸都市に押され気味のＴＯＫＹＯの復権が期待されよう。

　都心で大規模なオフィスビルの開業が相次いでいる。

　ダイバーシティ東京、渋谷ヒカリエ、東京スカイツリー脇のイーストタワーなどは、併設する商業施設とともに観光スポットとして人気を集めている。

　東京駅前の旧東京中央郵便局跡に今週、一部オープンしたＪＰタワーなど、ビジネス街の顔となりそうな注目物件も少なくない。

　業界推計では、２３区内で今年供給される大型ビルの延べ床面積は東京ドーム３８個分の約１８０万平方メートルに上る。六本木ヒルズが開業した２００３年以来の水準だ。

　今回の大型物件ラッシュの特徴は、丸の内・渋谷・新宿など都内中心部の再開発に伴う老朽ビルの建て替えや高層化である。テナント側のビル選定基準が変化していることも見逃せない。

　これまでは立地や利便性が中心だったが、ビルの耐震機能や非常用電源の設置など、災害時でも業務を継続できるかどうかを重視する企業が増えている。

　東日本大震災を受けて、首都直下地震への備えを最優先に考えざるを得なくなったためだろう。

　不動産業界は、地震時に被災状況を把握できるシステムを新型ビルに導入するなど防災対策を進めている。今後も安全面の取り組みを強化することが大切だ。

　中長期的な電力不足を想定し、省エネや電源分散化など、エネルギー対策も欠かせない。

　大勢の人が働く高層オフィスが増えれば、従来以上にビジネス街の災害対策は重要となる。複数のビルの入居企業が連携して帰宅困難者対策などを講じるべきだ。

　懸念されるのは、オフィスが一時期に集中して供給されることで不動産市況が悪化しかねない問題だ。オフィス需要の伸び悩みで空室率は高止まりし、賃料の長期下落傾向が続く。完成間近でもテナントが埋まらない物件もある。

　「不動産業界の２０１２年問題」と警戒する声は根強い。

　需給ギャップ拡大は地価の下押し圧力となり、経済への悪影響が気がかりだ。政府は不動産市況を注視しなければならない。

　都は３月に策定した産業振興基本戦略に「外国企業の定着」を掲げた。海外投資家が日本の不動産への投資を再開する動きもある。オフィス需給を改善するためにも外資誘致を積極化すべきだ。

（2012年7月19日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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