一体改革法案　３党合意ベースに議論深めよ（7月19日付・読売社説）

　社会保障・税一体改革関連法案の実質的な審議が、参院の特別委員会で始まった。

　民主、自民、公明３党は合意を尊重しつつ、衆院で積み残された論点を掘り下げることが重要である。

　審議の焦点の一つが、消費増税に伴う低所得者対策だ。

　法案が成立すれば、税率の引き上げ幅は過去最大となる。従来のような増税の緩和措置としての減税もなく、純粋な増税だ。

　野田首相が「消費税導入時、前回引き上げ時以上にしっかり低所得者対策を講じることを約束したい」と述べたのもそのためだ。

　３党合意では、２０１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」か、軽減税率を検討するとしている。

　軽減税率は、食料品や新聞、書籍などの税率を低くするもので、欧州では、大半の国が導入している。最も分かりやすく、効果的な措置と言えよう。

　民主、自民両党は軽減税率の早期導入に慎重だったが、公明党が要求して盛り込まれた。

　法案が成立すれば、税率は現行の５％から段階的に引き上げられる。食料品などの税率を５％にとどめるのであれば、軽減税率導入は早期に検討すべきだろう。

　税率８％の時点での導入も含めて、軽減税率のあり方を本格的に議論してもらいたい。

　特別委では、民主党の掲げる新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止の方針について、自民党が批判を繰り広げた。

　これらの政策が、現実性に欠け、実現が困難であることはその通りである。

　だが、この問題は、「社会保障制度改革国民会議」などに議論を委ねることで、３党が合意している。今さら国会で蒸し返しても建設的ではあるまい。

　後期高齢者医療制度廃止に関する法案については、首相も一体改革関連法案が成立すれば、今国会提出を断念する考えを示した。当然だろう。

　参院での一体改革関連法案の再修正について、首相は「院が違うので、新たな観点が見つかるとかより改善されるなら、議論があってしかるべきだ」と述べた。

　民主党では、法案に反対した鳩山元首相らが、再修正を求めている。そんな造反組の存在を意識しての発言と見られる。

　一般論として再修正は否定できないが、３党合意を崩すような再修正はあり得ない。

（2012年7月19日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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