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2012年7月19日（木）付
原発は津波の想定だけでなく、活断層の危険性評価もずさんだったと言わざるをえない。最近の再評価によって、原発の下にある断層が「動く断層」、つまり活断層である疑いが次々に出[記事全文]
同盟関係にある国が攻撃されたら、それを自国に対する攻撃とみなし、実力で阻止する。これが国連憲章で認められた集団的自衛権だ。どの国にもある権利だが、日本には憲法９条がある[記事全文]
原発は津波の想定だけでなく、活断層の危険性評価もずさんだったと言わざるをえない。
最近の再評価によって、原発の下にある断層が「動く断層」、つまり活断層である疑いが次々に出ている。
原発の重要施設は活断層の上にはつくれない。だが、日本原電・敦賀原発、北陸電力・志賀原発、関西電力・大飯原発、美浜原発などで疑いが出てきた。
きっかけは昨年４月、福島県南部での地震だ。電力会社や国が「動かない」といってきた断層がほかの断層と一緒に動き、大きな揺れにつながった。各地で断層を調べ直したところ、活断層の疑いが続出してきた。
背景には過去のずさんな審査がある。敦賀原発では、４月に改めて現地調査に行った原子力安全・保安院の専門家会議が、直下の断層と近くの浦底断層が一緒に動く可能性を認めた。
今月１７日の専門家会議では、志賀原発の真下の断層について、「典型的な活断層。よく審査を通った」との声さえでた。
安全行政の甘さがまた浮き彫りになった形だが、電力会社にも問題があった。専門家が活断層の可能性を指摘しても、否定を繰り返し、十分に資料や情報を公開してこなかった。
福島原発事故に関する国会事故調査委員会は、津波の新知識が出ても、規制導入で安全に疑問符がつくことを避けるため、政府、電力会社とも規制改善に否定的だったと批判した。
活断層についても、「積極対応すれば運転が危うくなる」との姿勢があったのではないか。日本は地震列島である。「大したことは起きないだろう」という、根拠の薄い楽観主義に陥ってはならない。
活断層かどうかの調査には、数カ月かかる見込みだ。政府は８月末をめどに、将来の原発依存比率を決める方針だが、活断層の徹底調査の結果を待たずに比率を定めても、絵に描いたモチではないか。
まずは活断層のチェックを厳格に進め、危ない原発はただちに廃炉にすべきだろう。廃炉にしても、地震で使用済み核燃料を冷やすプールが壊れる恐れもある。プールから出して耐震性の高い乾式容器に移すなどの安全管理策も欠かせない。
大飯原発の敷地の下の断層調査もこれからだが、３、４号機の再稼働が決まり、３号機はすでにフル稼働している。
安全性に胸を張った野田首相だが、活断層である可能性を否定し切れないままの運転で本当に大丈夫なのか。きちんと国民に説明すべきである。
(7/3)
同盟関係にある国が攻撃されたら、それを自国に対する攻撃とみなし、実力で阻止する。これが国連憲章で認められた集団的自衛権だ。
どの国にもある権利だが、日本には憲法９条があるから行使しない。政府はこういう立場をとってきた。
野田首相が、こうした政府の憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を示している。集団的自衛権を全面的に認めようとしているのか、その目的は何なのか。真意は明らかではない。
だが、憲法９条のもと必要最小限の自衛権しか行使しないというのが戦後日本の防衛政策の基軸であり、世界中で軍事行動を展開する米軍と一線を画する役割を果たしてきた。
こうした立場を、ゆるがせにすべきではない。
きっかけは、野田政権の有識者会議「フロンティア分科会」が提言の中で憲法解釈の見直しを明記したことだ。
これを受けて、首相は国会答弁で「提言も踏まえながら、政府内での議論も詰めていきたい」と語った。
一方、自民党も前後して、集団的自衛権の行使を認める「国家安全保障基本法案」の概要をまとめた。党のかねての主張に沿ったものだ。
もともと首相自身、野党時代は「この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など本来はしてはいけない」と自著で主張していた。
ただ、首相になってからは持論を抑えてきた。国内世論や周辺国の反発を招くという判断からだろう。
その姿勢が変わったのは、なぜか。
社会保障と税の一体改革法案が衆院を通り、次の課題に取り組む余裕ができたのかもしれない。離党者が相次ぐなど政権基盤が揺らぐ中で、自民党との連携をさらに深めようという狙いもあるのだろう。
だとしたら、あまりにも軽いと言わざるをえない。
この問題だけではなく、このところ対米防衛協力で野田政権の前のめりの姿勢が目立つ。
昨年末には武器輸出三原則を緩めた。４月末の日米首脳会談では、グアムや北マリアナ諸島で日米共同訓練をしたり、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を使ってフィリピンなどに巡視船を供与したりすることを決めた。
この間、国会でこれらの問題が十分に議論されたとはとても言い難い。
米軍とのなし崩し的な一体化の行き着く先が今回の発言なら、あまりにも危うい。
