共通番号法案　なぜ審議入りできないのか（7月18日付・読売社説）

　社会保障制度と税制をより効果的に運営するには、国民一人ひとりの情報をきちんと結びつけられる番号制度の導入が不可欠である。

　そのための「共通番号制度（マイナンバー）関連法案」が衆院に提出されたのに、一向に審議が始まらないのはどうしたことか。

　共通番号については自公政権でもほぼ同じ構想が示され、与野党の大半が必要性を認めている。内容的にもほとんど一致しているのだから、早急に議論を詰め、確実に成立させるべきだ。

　それが、参院で始まった社会保障・税一体改革関連法案の議論を後押しし、政治の建設的な流れを加速することにもつながる。

　共通番号は、住基ネットのシステムを活用して全国民に付けられる。番号を「カギ」として使うことで、個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。

　これにより、国民が行政サービスを受けるための手続きも、大幅に簡素化されよう。

　識者や首長らで作る「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」の試算では、行政事務の効率化だけでも毎年約３０００億円の経費節減効果がある。導入に必要な費用を、１年でほぼ取り戻せる計算だ。

　国民は、納めた税金や保険料、受けた医療や介護の内容、将来の年金額などを、いつでも確認できる。行政にミスがあればすぐに訂正を要求できるようにもなる。内閣府の世論調査では約６割の人が番号は必要だと回答している。

　政府は、消費税率の第２弾の引き上げ（２０１５年１０月）に間に合うよう、１５年１月から共通番号を導入する方針だ。民主党が低所得者対策で提唱する「給付付き税額控除」は、所得を把握できる共通番号なしには実現できない。

　番号導入で社会保障などの施策の幅は格段に広がる。たとえば、児童手当のような現金給付は、家庭の経済状況に応じてきめ細かく設計できる。本当に困窮している人に、確実かつ効果的に福祉が届くだろう。

　大災害時にも役立つ。高齢者や持病のある人がどの避難所に何人いて、薬や物資がどれだけ必要かを、迅速に把握できる。

　無論、個人情報の漏洩(ろうえい)防止には万全の措置を講じなければならない。法案は「個人番号情報保護委員会」の設置や、懲役４年以下の罰則などを盛り込んでいる。与野党はこの点についても、十分に議論を深めてもらいたい。

（2012年7月18日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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