空の規制緩和　競争力の強化は安全最優先で（7月17日付・読売社説）

　航空会社の競争力強化に向けた空の規制改革は必要だ。ただし、安全運航が大前提である。

　国土交通省が、航空分野の規制緩和を進めている。航空会社の要望を検討し、今年度中に１００項目の見直しを行う方針を打ち出した。

　日本の航空安全規制は世界標準に比べて厳しいとされる。航空機の性能や安全技術の向上で、時代に合わなくなった規制もある。

　世界の航空競争を勝ち抜くには過剰な規制を改め、航空会社の負担を軽減する必要があろう。

　例えば、空港での航空機の待機時間を短縮し、稼働率を上げるため、旅客が機内にいても給油できることを明確にした。

　２人で操縦する旅客機で、６０歳以上のパイロットは１人に限られていた規制を改め、２人とも６０歳以上でも飛べるようになった。

　世界的なパイロット不足の中で若手確保が難しくなっている。熟練した技量を持つベテランだけで運航できれば、弾力的な乗員計画が可能になる。

　パイロットの資格審査では、欧米で活用されているフライトシミュレーターを使用できることにした。実物の飛行機を使うより費用がかからず、機体を通常運航に回せるメリットもある。

　日本では今年、コスト削減で運賃を抑えた格安航空会社が本格稼働している。３月に関西圏でピーチ・アビエーションが就航し、首都圏でも７月にジェットスター・ジャパン、８月にエアアジア・ジャパンと参入が相次ぐ。

　今回の規制緩和は、こうした格安航空会社を後押しすることも念頭に置いているのだろう。

　規制見直しで忘れてならないのは、安全性をおろそかにしてはならないということだ。

　規制緩和による競争激化で安全は軽視されがちである。その弊害は、４月の高速ツアーバス事故で浮き彫りになったばかりだ。

　国内航空業界では、１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故以来、死亡事故は起きていない。

　だが、重大事故に至らなくても年間１００件以上の安全上のトラブルが報告されている。

　今年２～５月に６件の運航ミスを重ねたスカイマークは、国交省から厳重注意を受けた。国交省は今後も、安全運航の徹底に目を光らせなければならない。

　航空会社や空港は、従来以上に安全確保への地道な取り組みが求められよう。利用者も、サービスや価格だけでなく、航空会社の安全重視への姿勢を見極めたい。

（2012年7月17日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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