参院選挙制度　「４増４減」でお茶は濁せない（7月15日付・読売社説）

　参院選挙制度改革は、小手先の「１票の格差」是正だけで終わらせてはならない。

　参院の各党・会派でつくる参院選挙制度協議会で、座長の一川保夫民主党参院幹事長が選挙区定数を「４増４減」とする私案を示した。

　参院選における約５倍の格差是正のため、神奈川、大阪両選挙区の定数を２ずつ増やし、福島、岐阜を２ずつ減らすことが柱だ。

　民主党が掲げた定数の４０程度の削減は棚上げし、比例選定数も現行のままとする。

　来夏の参院選に向けた各党の準備が既に始まっている。それへの影響を少なくするため、小幅の手直しにとどめたいのだろう。

　前回参院選について、高裁段階では違憲や違憲状態とする判決が出ている。格差に対する司法判断は厳しさを増しており、年内には最高裁が判決を下す見通しだ。

　次の参院選が迫っている以上、各党が妥協できる応急的な措置を取るのもやむを得まい。

　ただ、４増４減案の場合、格差は４・７５倍となり、現状５・１２倍の微減にとどまる。

　自民党が提案した８増１２減案でさえ４・４８倍、１０選挙区を五つに統合する民主党の「合区」案は約３倍にまで格差を是正できる。

　一川氏の私案はあまりに後退した内容である。２年近く検討を重ねてきたのに、この程度の見直ししかできないのか。

　そもそも、参院選挙制度改革論議では、西岡武夫前参院議長が全国１１ブロックの大選挙区制導入案を示すなど、抜本改革の機運も出ていた。しかし、西岡氏の死去を機に論議は停滞した。

　参院選が、都道府県ごとの選挙区と全国単位の比例選の組み合わせとなって３０年近くになる。

　そろそろ、参院のあるべき姿を議論し、選挙制度の大幅な見直しを検討する必要があろう。

　衆参両院の役割分担を考え、参院にふさわしい制度を模索していかねばならない。

　一川氏の私案は、公選法改正案の付則に２０１６年の次々回参院選に向け、抜本改正を検討する、との趣旨の文言を明記するとしている。当然過ぎる判断である。

　与野党で議論しても、各党の選挙区事情や支持団体への配慮などから、踏み込んだ結論を出すのは容易ではない。有識者による審議会などに任せるべきだろう。

　制度改革論議には、相当の時間がかかることが予想される。今国会中に設置しても決して早過ぎることはないはずだ。

（2012年7月15日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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