中国ＧＤＰ　景気失速を食い止める対策を（7月14日付・読売社説）

　欧州債務危機が波及して、世界の成長エンジンである中国経済に急ブレーキがかかってきた。

　低迷する世界経済の先行きに、さらに深刻な影響を与えかねない。景気失速を食い止める対策が求められよう。

　中国政府が発表した２０１２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、実質で前年同期比７・６％増となり、約３年ぶりに８％の大台を割った。成長率の低下は６四半期連続である。

　中国にとって、８％成長は、経済活動や雇用を維持する最低ラインとされる。２００８年のリーマン・ショック後以来の低成長にとどまった意味は少なくない。

　景気減速は、欧州危機の長期化に伴い、欧州向けなどの「輸出」が鈍化したのが主因だ。公共投資や企業の設備投資が落ち込んで、「生産」が下降線をたどり、「個人消費」の勢いも鈍った。３本柱がそろって振るわなかった。

　中国当局は先週、２か月連続で政策金利を引き下げた。成長率の発表に先手を打ち、景気を下支えする狙いだろう。

　省エネ家電やエコカーの購入支援策、インフラ投資の前倒しを決めるなど、財政面からも、次々と景気対策を打ち出している。

　中国政府は、今年の成長目標を従来の８％から７・５％に引き下げている。だが、予想を上回るペースでの減速に、景気失速を警戒し始めたに違いない。

　中国は今秋、最高指導部の交代を予定している。かつての１０％以上の高成長は再現できなくても、「中成長」は、指導部交代を円滑に進めるうえでも、死守しなければならない目標だろう。

　だが、先行きは不透明だ。

　主要輸出先である欧州の危機はまだ収束せず、米国経済も停滞気味だ。事態を懸念した国際通貨基金（ＩＭＦ）は週明けに、世界経済見通しを下方修正する。

　中国が安定成長を実現するには、輸出に過度に依存しない内需主導型経済への転換が急務だ。環境対策や地下鉄整備などのインフラ追加投資が必要になる。

　物価が沈静化していることから追加金融緩和の余地もある。舵(かじ)取りは難しいが、効果的な政策を速やかに検討してもらいたい。

　ブラジル、インド、韓国も相次いで利下げし、世界的に金融緩和の流れが加速している。

　利下げラッシュと、欧米経済の低迷を背景に、超円高に歯止めがかからないことは問題だ。政府・日銀は為替介入を含め、機動的に対応することが重要である。

（2012年7月14日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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