大津いじめ自殺　市教委の対応は看過できない（7月12日付・読売社説）

　いじめに苦しんで失われた命の重みを、どう受け止めたのか。教育現場は組織防衛に腐心したとしかみえない。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が飛び降り自殺した。その対応を巡り、市教育委員会が、いじめの一端を把握しただけで調査を打ち切っていたことがわかった。

　自殺直後、遺族の求めで市教委が全校生徒に実施した２回のアンケートには、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」「恐喝されていた」といった回答があった。教師が「見て見ぬふりをしていた」との回答も含まれていた。

　いずれも自殺の背景を想起させる内容だ。市教委が真偽を十分確かめることなく、３週間の調査で「事実の確証を得られなかった」と結論づけたのは問題である。

　２回目のアンケート結果に至っては、大半が確認作業さえなされていない。「葬式ごっこ」との言葉もあったが、遺族にも説明していなかった。市教委は「見落とした」と釈明している。

　一連の市教委の対応は、ずさん極まりないと言うほかない。いじめに向き合う責任感が欠如していると言えよう。

　今月になって大津市の越直美市長は調査の欠陥を認め、再調査の実施を決めた。当然だろう。

　再調査は、有識者による第三者委員会が担う。なぜ自殺を防げなかったのか。市教委や学校にとって都合の悪い情報を隠そうとしたのではないか。問題点を徹底的に洗い出してもらいたい。

　男子生徒の両親は、市などを相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている。市は、いじめと自殺の因果関係を否定し、係争中だが、市長は和解の意向も示している。当面は訴訟の中断か延期を申し入れるという。

　訴訟の当事者も、再調査に全面的に協力すべきである。

　警察の対応にも疑問が残る。

　生徒の死後、父親が３回、被害届を出そうとしたが、滋賀県警は「犯罪事実が特定できない」と受理しなかった。真相解明に及び腰だったとみられても仕方がない。１１日にようやく捜査班を設置し、市教委や中学校を捜索した。

　文部科学省が把握している学校でのいじめの件数は、２０１０年度に７万７６３０件を数え、４年ぶりに増加に転じた。表面化していないケースもあるだろう。

　どの学校でも、いじめは起こり得る。予兆を見逃さないためには個々の事例を検証し、教訓を教育現場で共有することが大切だ。

（2012年7月12日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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