小沢新党　大衆迎合の色濃い「生活第一」（7月12日付・読売社説）

　民主、自民に次ぐ第３党の誕生だ。衆院解散・総選挙に向けた政局で、侮れない規模である。

　政治を一層混迷させる要因が増えたことに、懸念を抱かざるを得ない。

　民主党を除名された小沢一郎元代表らが、都内で新党「国民の生活が第一」の結党大会を開いた。民主党に属していた衆参国会議員４９人が新党に参加した。

　代表に就任した小沢氏は、「一体改革に名を借りた消費増税法案を撤回させるべく行動していく決意だ」と訴えた。

　新党旗揚げの狙いは反消費増税勢力の結集だ。社会保障・税一体改革での民主、自民、公明路線に対する権力闘争とも言えよう。

　小沢氏は、河村たかし名古屋市長の「減税日本」など地域政党や野党と緩やかに連携することを目指している。国会では、民主党離党組の「新党きづな」と統一会派を結成する方針だ。

　小沢氏は記者会見で、一体改革関連法案の採決時に造反しながら民主党に残った鳩山元首相らと連携していく考えも示した。

　野田首相の足を引っ張り続ける鳩山氏の言動には、あきれるばかりだが、党内に残った造反組の数は軽視できない。

　首相の政権運営が、一層難しくなることは確かだろう。小沢氏に対抗するためにも、首相は自公両党との協調関係を保つことに全力を挙げねばなるまい。

　ただし、新党の発足に高揚感は乏しい。何しろ、「壊し屋」と称される小沢氏の４度目の新党であり、新鮮味に欠ける。

　新党に参加した衆院議員のうち３分の２は、選挙地盤の固まっていない新人議員だ。反増税をバネにして次期衆院選で生き残ろうという思惑が、透けて見える。

　新党名に選んだ「国民の生活が第一」も、民主党の政権公約（マニフェスト）のキャッチフレーズである。「出来もしないマニフェストを掲げた民主党と同じ道を進んでいくことになるのでは」という自民党の批判は一理ある。

　消費増税なしに、どうやって危機的な国家財政を立て直し、毎年１兆円以上増え続けている社会保障費をまかなうのか不透明だ。

　小沢氏は、「脱原発を鮮明にしていきたい」とも語った。場当たり的な感は否めない。電力の安定供給をどう実現するのか。

　国民の生活本位と言うのなら、具体的かつ丁寧に説明してもらいたい。有権者へのアピールを意識して、大衆迎合的なスローガンを唱えるだけでは無責任である。

（2012年7月12日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP