オスプレイ配備　政府は安全性の説明を尽くせ（7月11日付・読売社説）

　米軍新型輸送機の安全性については、冷静に評価し、議論することが肝要である。

　玄葉外相がクリントン米国務長官と会談し、海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に関連して、今年発生した２件の墜落事故の原因の情報提供を要請した。

　クリントン長官は、「安全性について調査を徹底的に行い、結果を日本と共有する」と約束するとともに、日本配備の方針は変更しない考えを表明した。

　日本への情報提供に前向きな米側の姿勢は評価できる。政府は、専門家の訪米などを通じて情報を収集し、吟味する必要がある。

　４月のモロッコにおけるＭＶ２２の墜落事故に続き、６月中旬には米フロリダ州で訓練中の空軍の同型機ＣＶ２２が墜落した。

　配備先の沖縄県宜野湾市の普天間飛行場や、一時駐機先である山口県岩国市の岩国基地の関係自治体は、安全性を懸念し、配備や駐機に反対している。

　政府は、ＭＶ２２の安全性について関係自治体に丁寧に説明し、理解を広げなければならない。

　２件の事故原因は機体の問題ではないとされ、米軍は飛行禁止措置などを取っていない。

　そもそも、４０年近く使用している輸送ヘリコプターＣＨ４６から新型輸送機への交代は、悪いことではない。むしろ老朽化した輸送ヘリを今後も長期間使い続けることの方が安全上の問題があろう。

　ＭＶ２２の１０万飛行時間当たりの重大事故（死亡または２００万ドル以上の損害を伴う事故）率は１・９３件で、海兵隊航空機の平均の２・４５件よりも低い。

　一方で、最高速度、航続距離などの性能が優れるＭＶ２２の配備によって、米軍の民間人救出や災害救援の活動は強化される。強襲上陸作戦能力が向上し、抑止力が高まることも見逃せない。

　中国の急速な軍事的台頭に対応し、西太平洋地域を重視する米軍戦略とも合致している。

　米側は、今月下旬にオスプレイ１２機を岩国に搬入した後、沖縄に配備する予定だ。ＣＨ４６の退役が始まる中、部隊運用に支障を生じさせられない事情がある。

　モロッコの事故は今月下旬、フロリダの事故は８月末に報告書がまとまる見通しだ。日米両政府は、それまではＭＶ２２を日本で飛行させないことで一致している。

　妥当な判断である。日米合意を順守し、事故の再発防止策をきちんと講じたうえ、配備を実現することが重要となろう。

（2012年7月11日01時40分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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