予算委党首対決　民自公連携で実り多い国会に（7月10日付・読売社説）

　「決められない政治」を「決める政治」に変える。そのためには、民主、自民、公明の３党が合意と信頼を最大限尊重し合うことが欠かせない。

　野田首相と自民党の谷垣総裁が衆院予算委員会で、直接対決した。谷垣氏は、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決での民主党議員の大量造反問題を取り上げ、「３党の信頼関係をないがしろにする」と非難した。

　首相は、「民主党代表として深くおわび申し上げる」と陳謝した。「参院審議では、３党合意を踏まえ、法案がきちんと成立するよう全力を尽くして責任を果たしたい」とも強調した。

　民主党は、小沢一郎元代表らの大量離党の結果、衆院での少数与党への転落は免れたが、党内には小沢新党との連携を示唆する離党予備軍もいる。首相の政権運営は一段と厳しさを増すだろう。

　一体改革法案など重要法案の成立は、民自公３党の連携抜きにはあり得ない。首相と民主党執行部は、自公両党との信頼関係の構築・維持に努めねばならない。

　谷垣氏は、消費税率引き上げや、最低保障年金制度の棚上げを「マニフェスト（政権公約）違反」と批判し、一体改革法案成立直後の衆院解散・総選挙を求めた。

　首相は「最低保障年金など各党固有の政策を撤回したわけではない」と反論した。「一体改革を含め、やらなければいけないことをやり抜いた暁に、国民に信を問いたい」と早期解散も否定した。

　３党合意が、衆院解散を条件とせず、最低保障年金制度などの問題を棚上げで決着させた以上、谷垣氏の要求は説得力がない。谷垣氏が「公約違反」に固執し過ぎると、形を変えた「マニフェスト至上主義」に陥ってしまう。

　首相は、衆院解散の前提となる「やらなければならないこと」の例として、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立を挙げた。

　安住財務相は、今国会で特例公債法案が成立しない場合、１０月中には政府予算の財源が枯渇するとの見通しを示している。

　現状のままでは、仮に自民党が衆院選で政権復帰を果たしても、衆参ねじれ国会が続くのがほぼ確実であり、今度は自ら特例公債法案の扱いに苦慮しよう。

　自民党は、予算財源を「人質」に取る対応はやめ、特例公債法案の成立に協力すべきだ。

　延長国会では、衆院選の「１票の格差」是正や共通番号制度関連法案の成立も急務だ。３党の連携で実り多い国会にしたい。

（2012年7月10日01時35分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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