尖閣国有化方針　政府と都は安定管理へ協調を（7月10日付・読売社説）

　政府と東京都が牽制(けんせい)しあえば、中国を利するだけだ。両者は、緊密に連携する必要がある。

　政府が、尖閣諸島の国有化に向けて、ようやく具体的に動き始めた。

　野田首相は、衆院予算委員会で「平穏かつ安定的に維持・管理する観点で、様々なレベルで接触している」と述べ、都や地権者と協議に入っていることを認めた。

　政府が尖閣諸島の国有化を目指すことは、領土保全、実効支配の強化に向けて前進となる。

　政府は魚釣島など３島を地権者から賃借し、政府関係者以外の立ち入りを禁じている。だが、第三者への売却や相続があり得る個人所有では安定的とは言えない。

　東京都の石原慎太郎知事は、地権者との一定の信頼関係を築いている。購入費などに充てる予定の都の募金も１３億円を超えた。

　これまでの経緯を考えると、いったん都が購入した後、政府に速やかに譲渡するなど、様々な方法が考えられよう。

　石原氏は政府の方針に「人気稼ぎだろう」「唐突だ」と不信感を表明したが、政府と都が足並みを乱している場合ではない。

　どのような手順を踏むにせよ、着実に国有化することが肝要である。政府と都の間で調整を急がねばならない。

　日本政府の国有化方針に対し、中国は「中国の神聖な領土を売買することは絶対許さない」とする談話を発表した。

　だが、中国が領有権を主張し始めたのは、周辺海域での石油埋蔵が判明した後の１９７１年だ。

　日本は１８９５年、国際法に基づき尖閣諸島を領土に編入して、実効支配している。それを事実上黙認していた中国が、後から領有権を主張するのは不当である。

　中国の漁業監視船は毎月のように尖閣諸島周辺に近づき、示威行為を繰り返している。

　今月には台湾の巡視船などが日本の領海内に入った。

　こうした挑発活動は、日中、日台関係を損なうだけである。強く自制を求めたい。

　この先、日本政府が尖閣諸島を国有化しても、それだけで不法侵入などを防げるわけではない。

　不法上陸した外国人を海上保安官が検挙できるようにする必要がある。そのための海上保安庁法改正案の国会審議を急ぐべきだ。

　尖閣諸島周辺で長期間の監視活動ができるような大型巡視船の配備や、保安官の増員など、質と量の両面から海保の体制強化も図らなければならない。

（2012年7月10日01時35分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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