公務員退職給付　官民格差の解消を前提とせよ（7月6日付・読売社説）

　官民の格差をいかに解消するか――。政府の有識者会議が公務員の退職金や年金のあり方について改革案をまとめた。

　社会保障と税の一体改革の一環として、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を２０１５年１０月に統合する被用者年金一元化法案が衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

　有識者会議は、この年金統合を前提に、公務員の退職金と年金を合わせて「退職給付」ととらえ、これを総合的に民間に合わせる方針を示した。妥当と言えよう。

　人事院の昨年の調査によると、国家公務員の退職金と「職域加算」と呼ばれる共済年金の上乗せ支給の合計は２９５０万円で、従業員５０人以上の民間企業の平均的退職給付（退職金と企業年金の合計）を４０３万円上回っている。

　提言はまず、この分を引き下げるよう求めた。リーマン・ショック以降、民間の退職給付は落ち込んでいる。公務員の退職給付もこれに合わせて、大幅にカットすることはやむを得まい。あまり段階を踏まずに実施すべきだろう。

　厚生・共済年金の統合で、公務員優遇の象徴とされた月額約２万円の職域加算は廃止される。公務員の老後資金をどう形成するかが議論の焦点となった。

　有識者会議は、公務員の退職給付を「一時払い」と「年金払い」の２本立てとし、その合計を民間水準に合わせるよう提言した。

　民間では一時金と企業年金を組み合わせた退職給付が主流だ。形態も民間に合わせた方が、今後、官民格差を調整しやすい。このため、「年金払い」部分を元に“公務員版企業年金”を新設する。

　退職給付をすべて一時金で支給する場合と公費負担は変わらず、公務員版企業年金に特別の税金が投入されるわけではない。

　ただし、国民から、「形を変えた公務員優遇」といった見方をされないよう、政府には、新年金についての十分な説明と設計上の配慮が求められる。現行の職域加算よりも受取額を小さく設計することは、一策であろう。

　被用者年金一元化法案が成立すれば、共済年金ができる前の恩給制度との関係で続いてきた「追加費用」という税金投入も削減される。この結果、退職した元公務員のうち約８６万人の受給者は、年金額が最大で１０％減る。

　一連の措置は公務員には厳しい内容だが、深刻な財政や民間の苦しい状況を考えれば、やむを得ないだろう。官民格差は、迅速に解消することが重要である。

（2012年7月6日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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