香港返還１５年　中国は「高度な自治」の実現を（7月5日付・読売社説）

　香港の主権が英国から中国に返還されて１５年が経過した。

　香港の自主性を幅広く認める「高度な自治」の実現は、まだ途上である。

　香港で１日に行われた式典で、中国の胡錦濤国家主席はこの日就任した梁振英・行政長官らを前に、「世界で最も開放された、活力ある地域の一つだ」と演説した。

　今世紀半ばまでは香港で社会主義制度を実施せず、国際金融貿易センターの地位と自由な経済を維持するなどとした「一国二制度」に自信を深めているのだろう。

　だが、中国が約束した「高度な自治」は看板倒れだ。１日の民主派主導のデモに、主催者発表で昨年の倍近い約４０万人が参加して、「香港住民による統治の実現を」と訴えたのがその証左である。

　政治制度に対する不満は、今年３月に行われた香港トップの行政長官選挙を見ても明らかだ。

　５年に１度の行政長官選は、業界代表で構成する選挙委員会の委員が投票する間接選挙だ。親中派経済人らが委員の大半を占め、中国政府に批判的な民主派は当選できない仕組みになっている。

　今回の選挙は事実上、初の親中派同士の一騎打ちとなった。

　中国政府は、親中派支持層の分裂を懸念した。選挙戦の終盤、胡氏の側近が、香港の隣の広東省深センに選挙委員を呼びつけて梁氏に投票するよう働きかけた。自治とは名ばかりの露骨な介入だ。

　長官選の際、香港大学が一般住民を対象に行った模擬投票では、参加した約２２万人のうち半数超が、棄権の白票を投じた。中国の介入や選挙制度に対する香港住民の不満の大きさを示すものだ。

　中国政府は次の２０１７年の行政長官選挙で直接選挙を導入することを容認しているが、選挙の具体的な方法は決まっていない。

　民主派が伸長すると、中国本土での民主化要求も勢いづくだろう。中国政府が直接選挙の実施に慎重なのは、そのためだ。だが、直接選挙による「高度な自治」を実現しなければ、香港の国際的な信用は失われるのではないか。

　一方、膨張する中国人観光客のマナーの悪さが香港住民の反感を買っていることも問題だ。中国政府は中国本土からの個人旅行を解禁して、香港経済を支えてきたが、それが裏目に出ている。

　最近の世論調査で自分を「中国人・香港の中国人」と答えた香港住民は３割を下回り、「中国人意識」は過去２番目に低かった。中国との一体化が急速に強まることへの警戒感が表れたのだろう。

（2012年7月5日01時33分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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